平成21年度税制改正によって、配当免税制度の導入され、内国法人が外国子会社から受ける配当等でその配当等に対する外国法人税については、外国税額控除が受けられなくなりました。
この規定は、2009（平成21）年4月1日以後開始事業年度（以下、「適用開始事業年度」という。）において納付する外国法人税について適用されます。
ここで問題となるのは、外国子会社が、配当免税制度適用前の配当等に対して課された外国法人税を2009（平成21）年4月1日以後に納付した場合、外国税額控除適用はどうなるのかです。
例えば、内国親会社（3月決算法人）の有する外国子会社（12月決算法人で、海外子会社合算税制の対象となる特定外国子会社等には該当しない。）が、2008（平成20）年12月期の配当決議を2009（平成21）年3月中に行い、その配当の支払いが2009（平成21）年6月に行われ、外国源泉税が徴収されているケースです。
上記の場合には、内国親会社が受ける配当については、適用開始事業年度前に係る配当に該当することから、配当免税制度の適用はなく、益金算入されることになります。
その関係上、2009（平成21）年6月に納付される外国法人税については、外国税額控除の適用対象となるので、失念しないよう注意が必要です。
１．消費税
（1）医療法人の勤務医の場合
報酬は医療法人にとっての医業収入であるため、消費税の課税対象となります。
（2）個人事業者である医師の場合
報酬は原則として給与所得に該当し、その個人医師に対する給与扱いとなるため、消費税は課税対象外です。
２．源泉所得税
（1）医療法人の勤務医の場合
法人への支払いであるため、源泉徴収は行いません。
（2）個人事業者である医師の場合
給与として源泉徴収を行います。
３．外形標準課税
（1）医療法人の勤務医の場合
課税対象外となります。
（2）個人事業者である医師の場合
給与に該当するため、報酬給与額に含めます。
産業医に対して支払う報酬は福利厚生費などの科目で処理される場合が多く、特に消費税、源泉所得税の取扱いにミスが生じやすいので注意が必要です。
税務上は、購入した絵画等が「書画骨とう」に該当するか否かで取扱いが異なります。書画骨とうに該当すると、時の経過によってもその価値は減少しないもの（非減価償却資産）として資産計上し、売却時までその購入費用を費用化することができません。
書画骨とう等であるかどうかは、（1）古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し代替性のないものかどうか、（2）美術関係の年鑑等に登録されている作者の制作した書画、彫刻、工芸品などに該当するかを基準にして判断します。
実際には、この判断基準に照らして書画骨とう等に該当するかどうか、判断の難しいものも少なくありません。その場合は、形式的に1点あたりの購入費用が20万円未満のものは、減価償却資産として扱うことができます。
また、ピカソなどの著名な画家の作品であっても、複製画のように単に装飾目的にのみ使用されるものは、時の経過により価値が減少するものと考えられ、少額な場合を除き減価償却資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却により費用化することになります。
購入した絵画等が減価償却できるものなのかどうか、取扱いの違いにご注意ください。
3月10日発刊の『経営者通信Vol.5』では、特集記事「中小企業金融円滑化法の内容と対策」の中で、金融円滑化法成立の背景・概要から活用方法や活用するメリットに至るまで、簡潔に解説しています。
]]>中小企業のための資金繰りの実務 第4回
資金繰り表の作成実務（長期資金計画 1）
雇用保険より支給される「育児休業給付」が以下のように統合されます。
（現行の育児休業給付）
育児休業基本給付金・・・・・・休業開始時賃金の３０％
育児休業職場復帰給付金・・・・休業開始時賃金の２０％
（2010（平成22）年4月1日以降の育児休業給付）
育児休業基本給付金・・・・・・休業開始時賃金の５０％
育児休業職場復帰給付金・・・・廃止
ただし、2010（平成22）年3月31日までに育児休業を開始された方は、現行通り育児休業基本給付金として育児休業中に３０％、職場復帰して６ヶ月経過後に育児休業者職場復帰給付金が２０％支給されます。
2010（平成22）年6月30日施行の法改正点
育児介護休業法の改正により、「育児休業」など育児に関する取扱いが、以下の通り改正されます。
子育て期間中の働き方の見直し
（1）３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とする
（2）３歳までの子を養育する労働者について、所定外労働を免除する制度を設けることを事業主の義務とする
（3）子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年１０日）
父親も子育てができる働き方の実現
（1）父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子の年齢が「１歳」から２人合わせて「１歳２ヶ月」に達するまでに延長する（なお、父母いずれか１人で取得する休業期間（母親の産後休業期間を含む。）の上限は、現行と同様で１年間のままです。）
（2）本来、育児休業は子ども一人につき１回しか取得できないが、妻の出産後８週間以内の育児が難しい期間に、父親がスポット的に育児休業を取得した場合、特例として、後日再度の育児休業の取得を認める
（3）労使協定により「専業主婦の夫などは育児休業の取得対象外にできる」という法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする
実効性の確保
（1）育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける
（2）勧告に従わない場合の公表制度や報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける
上記「父親も子育てができる働き方の実現」については、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主である場合は、施行日が2012（平成24）年6月30日となり、２年間の猶予期間が設けられる予定です。
＜参考＞
厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法の改正について）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
中小企業のための資金繰りの実務 第3回
資金繰り表の作成実務（月次資金繰り表）
労務コンプライアンス（第19回）
「在宅勤務制度」導入時の労働時間マネジメント
<記事抜粋>
在宅勤務はワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）を図る選択肢の一つとして推進されてきた。最近では新型インフルエンザや大規模災害等に対する危機管理の一環としても改めて評価されている。しかし、労働時間の管理や人事評価の方法、情報セキュリティ対策といった部分がネックとなり、実際の導入となると、躊躇する企業は少なくない。中でも仕事と私生活が混在する環境では、深夜や休日といった不規則な勤務を誘発しやすく、歯止めをかけることが難しい。また、上司の目が行き届かないことから、どこまでを労働時間として認定したらといのかという問題もある。そこで本稿では、在宅勤務における勤怠管理に焦点を置き、制度導入にあたって実務的にどう対処すべきかを解説する。
2010年4月23日（金）
受付 15：30～
セミナー 16：00～18：00
アクタス本部セミナールーム
アクセスマップ
先着30名
無料
勢〆 健一
アクタスマネジメントサービス株式会社／アクタス税理士法人
パートナー 税理士
こちらの申し込みフォームよりお申し込みください。
]]>中小企業のための資金繰りの実務 第2回
融資制度の概要と融資申込みにおける実務上のポイント
2010年4月8日
受付 13：00～
セミナー 13：30～17：30
エス・エス・ジェイ株式会社 本社2階研修室D
15,750円
労働保険年度更新業務の初心者の方
実務のおさらいや今年の法改正ポイントをチェックしたい方
エス・エス・ジェイ株式会社
原 聡美
アクタスマネジメントサービス株式会社
アクタス労務研究所 社会保険労務士
生命保険会社、海外留学を経てアクタス入社。国内および外資系企業の人事規程策定から労務政策支援、社会保険、給与計算等の労務手続きに至るまで、企業のトータル人事労務管理に従事。海外経験を生かし、外資系企業の現地担当者に対する日本の社会保障制度、その他人事労務関連の日本法制へのアドバイス業務にも注力している。
本セミナーは、エス・エス・ジェイ株式会社様のWebサイトよりお申し込み下さい。
]]>2010年3月19日（金）
受付 13：30～
セミナー 14：00～17：00
エス・エス・ジェイ株式会社 本社2階研修室C
15,750円
法人の財務・経理担当者の方
同族会社など所得税・相続税等の税制の影響を受ける会社の役員の方
エス･エス・ジェイ株式会社
中島 朋之
アクタスマネジメントサービス株式会社 アシスタントマネジャー
アクタス税理士法人 税理士
上場会社から中小企業まで法人の税務・会計コンサルティングサービスを中心に従事し、組織再編コンサルティング業務にも従事。近年は相続を中心とした資産税コンサルティングにも注力している。法人税・所得税・資産税の総合的観点を用いて、同族会社の事業承継や相続対策の案件にも多く携わる。
本セミナーは、エス・エス・ジェイ株式会社様のWebサイトよりお申し込み下さい。
]]>中小企業のための資金繰りの実務 第1回
中小企業金融円滑化法の概要と実務
グループ法人税制整備する趣旨は、法人においてグループ経営が進展・加速している現状を受け、グループの要素を反映した課税の実現を図ることが適当である、というものです。
この税制では、既にある連結納税制度とは別に、単体納税の法人についても、100％グループ内であればその一体性に着目した措置がとられることになりました。これが、譲渡損益の繰延と寄付金の取扱いに代表される措置です。
一方、既に制度化されている連結納税制度についても、大きな改正項目があります。
「子会社欠損金の連結納税採用時の一部引継ぎが可能」になった点です。
改正前は、子会社欠損金は連結納税採用時に全額切り捨てられることになっており、このため、連結納税採用に踏み切れない法人がありました。
この改正によって、連結納税の適用を検討することも有用であると考えられるようになるでしょう。
ただし、欠損金額について、「個別所得金額を限度として・・・繰越控除の対象に追加します。」と大綱に記載されているため、引継ぐことができる限度額について、十分に確認することが重要です。
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このエコ通勤の導入にあたり、マイカーから自転車・徒歩に通勤手段を変更して通勤手当を支給する場合の税務上の注意点は以下のとおりです。
自転車通勤に切り替える場合
マイカー利用の場合と非課税限度額は変わりません。２km未満は全額課税、２km以上では下記のとおり一定額までが非課税となります。限度額を超える金額は給与として課税されます。
・２km以上10km未満...4,100円まで
・10km以上15km未満...6,500円まで
・15km以上25km未満...11,300円まで
・25km以上35km未満...16,100円まで
・35km以上45km未満...20,900円まで
・45km以上...24,500円まで
徒歩通勤に切り替える場合
エコ通勤を推奨する目的でも、徒歩通勤者への通勤手当は、全額が給与所得として課税されます。マイカーから徒歩に切り替える従業員には事前に説明することが望まれます。