『ファイナンシャルコンプライアンス』2009年2月号（銀行研修社）へ寄稿いたしました。

労務コンプライアンス（第7回）
産業保健体制構築で効果的なメンタルヘルス対策を

＜記事抜粋＞
２００８年１０月３０日、トヨタ自動車グループの大手自動車部品メーカーの男性社員が、長時間労働などが原因でうつ病を発症したとして、同社や出向先だったトヨタ自動車に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は業務の一部と発症との因果関係を認め、両社に計約１５０万円の賠償を命じた。また、同年４月には大手電器メーカーの管理職だった女性社員のうつ病が過重労働によるものとする判決が東京地裁であった。メンタルヘルス不調の原因が業務や過重労働によるものであるという労災認定や訴訟判決が目立つ中、企業はリスクを最小限に抑える体制構築が望まれる。それが、今回解説する産業保健体制の任意部分である。

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