新品の機械装置など一定の設備投資をした場合、その設備について税務上、特別償却又は税額控除のどちらかの適用を受けられることがあります。

特別償却は、通常の減価償却限度額とは別枠で特別に償却限度額が設けられます。その為、通常より多額の減価償却費を計上することが可能となり、その年度において所得を減少させる効果があります。ただし、特別償却は、早期に多額の償却額を計上できるものですが、最終的な償却額が変わるわけではなく、税額そのものを減少させるものではありません。あくまで課税を繰延べるものといえるでしょう。

一方、税額控除制度は、取得価額の何％相当という額をその年度の法人税額から直接控除し、税額を減少させる制度です。

一般的に、税額控除を選択することは減価償却費を通常通り計上した上に、更に税額を減らす効果が追加的にもたらされることになるため、有利な選択といえるでしょう。
ただし、税額控除は繰越せる年数が短く設定されているため、赤字により所得が出ない場合には、税額控除を選択しても控除する税額がないまま切り捨てられてしまうことがあります。このような場合には、特別償却を選定しておいたほうが、トータルで税額を押さえられる結果になります。

特別償却と税額控除。どちらが有利になるのか、十分にシュミレーションしておくことが肝要です。