『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年1月号（銀行研修社）へ寄稿いたしました。

労務コンプライアンス（第17回）
コンプライアンス強化の「労働時間管理」実務ポイント

＜記事抜粋＞
平成22年4月に労働基準法が改正施行される。今回の改正は、労働時間管理の根底に関わるものであり、改正内容を実務面で的確に対応するためには、システム対応を中心として多大な労力と費用、時間を要するものといわざるをえない。一方で、平成19年度における、全国の労働基準監督署が労働基準法違反として是正指導した未払い残業の摘発件数は1728企業であり、対象労働者数は約18万人、是正により支払われた割増賃金の合計は272億7261万円にのぼり、集計を開始した平成13年以降、過去最高額となっている。このように、労働時間管理の厳格化が求められていく中で、法律や行政が要求する労働時間管理のあり方についておさらいし、コンプライアンス強化のための管理実務上のポイントについて解説したい。

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