『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年3月号（銀行研修社）へ寄稿いたしました。

労務コンプライアンス（第18回）
賃金構造改革の必要性と昇給マネジメント

＜記事抜粋＞
2010年の労組の賃金要求はここ数年にも増して消極路線となっている。要求骨子は賃金改善よりもまずは雇用維持を優先すべしとなっており、ベアを求めるよりも現行賃金ルールに基づく確実昇給を求める労組が多数派を占めている。時代の潮流の中、日本の賃金は年功主義から成果主義へシフトされてきたが、運用においては「定昇＝年功賃金」という構図より脱しきれない企業が多い。１００年に一度の不景気と言われるいま、雇用を守るには合理的経営、すなわち、賃金においては労働分配率に応じた適正分配が絶対条件となる。しかし、賃金原則を規定する労働法が時間軸から成果軸へ規制を緩めない限り、もはや、コンプライアンスと自社制度を両立していくことは至難の技である。本稿では、制度疲労に行き着いた昇給システムの構造改革について言及していきたいと思う。

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