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改正「障害者雇用促進法」を踏まえた障害者雇用のポイント
『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年5月号

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カテゴリー
  • 寄稿記事
エントリー日
2010年04月01日

改正「障害者雇用促進法」を踏まえた障害者雇用のポイント『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年5月号イメージ画像

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年5月号(銀行研修社)へ寄稿いたしました。

労務コンプライアンス(第20回)
改正「障害者雇用促進法」を踏まえた
障害者雇用のポイント

<記事抜粋>
改正「障害者雇用促進法」が08年12月に成立し、09年4月より段階的に施行されている。特に、障害者雇用納付金制度の適用拡大については、今回の改正内容の目玉であり、民間中小企業にも金銭的負担を強いることから、強いインパクトを与えるものとなっている。障害者雇用促進法という法律自体が聞きなれないものであり、日々様々な業務に追われる中で、ともすれば後回しにせざるを得ないものであったかもしれない。しかし本改正により、またCSRの観点からも、中小企業であってもできるだけ早期に障害者雇用に対する方針を固める必要がある。
本稿では、障害者雇用促進法とは何か、改正点を含めおさらいをするとともに、障害者を雇用する上での検討ポイントについて解説していく。

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