『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年7月号（銀行研修社）へ寄稿いたしました。

労務コンプライアンス（第22回）
人事評価制度改革の必要性と人件費マネジメント

<記事抜粋>
現在の日本経済低迷は、そのまま労働環境の低迷に連鎖している。もはや、「保障」という概念は時代錯誤に帰し、いざという時にはリストラも企業労務施策に不可欠として根付きつつある。しかし、リストラの場合は、別の意味での「補償」という問題が残ることはどうしても否めない。
保障と言えば、長らく日本の労働慣行を支えてきた年功賃金を現場が維持することは至難の業で、「職務成果に応じた報酬払い」という成果賃金への制度転換は事実多くの企業で行われている。しかし、現場での昇給実務においては、転換制度に基づく運用に難渋している企業が多い。その原因は敢えて探るまでもなく、昇給を決定づける人事評価にあることは実務担当者にとっては自明の理である。思い起こせば、バブル崩壊の果てに企業はこぞって人事評価制度を見直した。「適正評価に基づく適正分配」を賃金運用の原則に転換するためであった。本稿では、疲弊困憊している人事評価制度の構造改革について言及していきたい。

記事を見る