企業が経理処理の判断に迷った場合、税務当局へ相談・照会をかけることができます。 今回は、国税局・税務署への相談・照会の方法をまとめてみましょう。

タックスアンサー

タックスアンサーは、国税庁のWebサイト内に設けられたインターネット上の税務相談室です。 企業のＨＰによく使われるＦＡＱのようなもので、税金に関してよく質問される項目に対する回答が記載されています。まずは、ここに回答がないか確認するとよいでしょう。キーワードによる検索もできます。

国税庁Webサイトhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

　

電話相談センターの電話相談

「タックスアンサー」で分からないことや、もっと知りたいことがあるときは、電話相談センターを利用することができます。 電話相談センターの担当者につながりますので、税務署の担当者と話をするわけではなく、また、名前や住所、連絡先を聞かれることもありません。「このようなケースの場合は、こういう判断でよいですか。」や「このようなケースの場合、どうなりますか。」と質問すれば回答を得られます。 ただし、特殊なケースの場合、管轄の税務署の担当部署へ問い合わせをするよう案内されることがあります。

国税庁Webサイトhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

　

税務署での面接相談

関係書類を確認する必要があるなど、相談の内容により電話での回答が困難な場合は、税務署に直接出向き、相談をすることができます。 管轄の税務署へ電話し、氏名・住所・相談内容を伝えて面接相談の予約を行い、関係書類を持参して税務署へ出向きます。

国税庁Webサイトhttp://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/zei/index2.htm

　

事前照会に対する文書回答制度

申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める（「事前照会」）を行うことができます。 回答までの期間は、原則として３ヶ月です。照会内容にによっては回答を得られないことがありますが、照会文書を提出してから１ヵ月後に、文書回答される可能性、回答時期の見通し等が説明されることになっています。 なお、事前照会により回答を得られた場合、回答後の２ヶ月以内にHP上に公表されます。照会者は原則として非公開です。

国税庁Webサイトhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm （パンフレット http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/8292.pdf）

　

まとめ

これらの相談はすべて無料の行政サービスです。税務署での面接相談や事前照会については、顧問の税理士がいる場合はまずその税理士と相談し、その上で税務当局の判断も聞き確実を期したい場合に利用するのが一般的です。