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中小事業主に対する残業60時間超の割増賃金について

2017年12月12日

 メールマガジン『法報タイムズ第570号(10月5日発行)』で、残業時間の上限規制が法律に格上げされることをお知らせいたしました。

 この記事の中で働き方改革関連法案を整備している旨触れておりますが、残業時間の上限規制に加えて、もうひとつ押さえておくべき改正点のポイントがあります。それは、残業時間が1ヶ月60時間を超えた場合の割増率についてです。現在、60時間を超えた残業時間に対して50%以上の割増率で支払いを義務付けられているのは大企業のみで、中小企業は猶予されていますが、改正案が施行されれば、この猶予は終了することとなります。

 法律案要綱の中には以下のように記載されています。
 「中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止する」施行期日は2022(平成34)年4月1日とされており、あと4年5ヶ月後には中小企業においても60時間を超えた残業時間に対して、50%以上の割増率で時間外手当を支払うことが現実味を帯びてきました。

 残業の事前申請・承認制の徹底、あるいはシステムの整備などを進めて責任体制を明確化し、残業時間を適正に把握することから始めていきましょう。



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