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国会審議中の働き方改革関連法案について

2018年5月22日

 働き方改革関連法案が4月6日に閣議決定され、国会に提出されました。
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

 現在審議中ではありますが、法律案の概要は以下のとおりです。

  1. 労働基準法、労働安全衛生法等の一部改正
  2. (1)時間外労働の上限規制の導入(年720時間、月100時間未満など)
  3. (2)年次有給休暇の取得義務化(5日間)
  4. (3)フレックスタイム制における清算期間の上限拡大(1ヵ月→3ヵ月)
  5. (4)高度プロフェッショナル制度の創設
  6. (5)月60時間超の時間外労働に係る割増率の中小企業への猶予措置廃
  7. (6)勤務間インターバル制度の普及促進等(努力義務化)
  8. (7)産業医・産業保健機能の強化
  9. 【施行期日】2019(平成31)年4月1日(中小企業は2020(平成32)年4月1日)
     ※(5)は2023(平成35)年4月1日
  1. パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の一部改正
  2. (1)不合理な待遇差を解消するための法整備(同一労働同一賃金
  3. (2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  4. 【施行期日】2020(平成32)年4月1日(中小企業は2021(平成33)年4月1日)

 繰り返し審議されてきた本法案も、今国会での成立が見込まれています。上記のとおり、改正範囲は多岐にわたり、その多くは一朝一夜で対応できるものではございませんので、まずは自社の現状を確認しておきましょう。また、同一労働同一賃金に大きく関わってくる最高裁による上告審(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)も6月1日に判決が言い渡される予定となっていますので、あわせてその動向にも注目しておきたいところです。



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