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厳格化された扶養認定における続柄の確認

2019年3月8日

 厚生労働省より、国内に住むご家族の扶養認定は、身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみの認定は行わず、証明書類に基づくよう、事務の取扱いが示されました。これにより、平成30年10月1日より、日本年金機構の「健康保険被扶養者(異動)届」には、対象ご家族の続柄確認のため添付書類が求められることとなりました。

 原則の添付書類は、戸籍謄本または戸籍抄本、住民票(被保険者が世帯主で扶養に入るご家族と同一世帯に限る)のいずれかです。手続きを郵送で行う場合は原本を、電子申請の場合はPDFを添付します。なお、この添付書類を省略できる場合として、被保険者と扶養に入るご家族のマイナンバーを届書にそれぞれ記載し、事業主はその続柄に相違ないことを確認した旨を備考欄に記載することとなっています。

 添付書類がなく、マイナンバー・事業主の続柄確認済みの記載もないまま届出を行いますと、書類不備として返戻されてしまいます。この取扱いについて、あらためて周知する内容のリーフレットが今年1月末に日本年金機構から事業所に向けて一斉送付されています。変更から数か月経ちますが、認知度はまだ十分でないことが伺えます。

 続柄の確認以外にも、所得税法上の控除対象でない16歳以上のご家族や別居のご家族を扶養に入れる場合の必要書類が記載されています。 扶養するご家族の状況に応じて必要書類が異なりますので、従業員からの申し出にスムーズに対応できるよう確認しておきましょう。なお、健保組合に加入の事業所においては健保組合ごとに取扱いが異なりますので、加入先へご確認ください。



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