東日本大震災に関連して、税務会計分野で国が行なう施策についてお知らせいたします。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
20111年4月28日、上記法律が公布・施行されました
財務省Webサイト「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案要綱」より

各種税制上の措置
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報が掲載されました。
国税庁Webサイト「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」

中小企業等の資金繰り支援策
閣議決定した平成23年度第1次補正予算案を踏まえ、中小企業等の資金繰り支援策が拡充されました。既存の制度に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度が創設されます。
事業規模：１０兆円程度、予算額：５，１００億円
経済産業省Webサイト「平成２３年度第１次補正予算案閣議決定を踏まえた中小企業等資金繰り支援策の拡充について」