平成23年税制改正により、一定の要件を満たしている場合、増加雇用者数に20万円を乗じて計算した金額を法人税額、所得税額から控除できる「雇用促進税制」が創設・拡充されました。

この税制により税額控除を受けるためには「雇用促進計画」を届出しなければなりませんが、その提出期限が10月31日までとなっております。（注1）

そこで、雇用促進税制による税額控除を受けることができる可能性を判定できるチェックシートを公開いたしましたので、ご活用いただければ幸いです。

適用判定チェックシートはこちらのページからダウンロードいただけます。

（注1）この届出は本来、事業年度終了日の翌日から2月以内にハローワークに提出するものですが、東日本大震災の影響により、平成23年3月決算から7月決算の法人については、その届出期限を10月31日まで延長する特例措置がとられています。