円満な相続を実現するためには、事前の対策が非常に重要です。

遺産分割対策

事前対策の中で最も重要なのが、遺産分割対策です。相続において「争族」は最も避けなければならない事態であり、納税資金の準備や相続税の節税は二の次と言えるでしょう。スムーズな遺産分割は遺言や生前贈与などによって手当てすることが可能ですが、財産のほとんどが不動産や同族会社の株式である場合には、時間をかけて資産の組換えなどの対策を行う必要があります。
私たちは、換価分割や代償分割も含めた遺産分割の方法や数種類の分割案をご提案し、相続人の意向を集約することに努めます。また、併せて相続税額の試算を行い、2次相続まで含めた長期的なプランを作成します。

納税資金対策

遺産分割対策に次いで重要なのが、納税資金対策です。相続税は相続財産に課される税金であり、対象は現金や不動産に限らず資産性があるもの全てです。最高税率は50％ですので、財産の規模によっては多額の相続税が課されることとなりますが、不動産や同族会社株式など資金化が困難な資産が多い場合は、どのように相続税を納付するかを検討する必要があります。納税方法は金銭による一括納付を原則としますが、例外的に数年にわたる分割納付である「延納」や不動産や株式などによる納付である「物納」が認められます。
私たちは、財産の規模・種類によって、資産の組換えや生命保険などの活用など、無理のない納税資金対策をご提案します。また、金銭による納付が困難な場合は、物納を前提とした不動産や株式の整理をご支援します。

相続税節税対策

対策の最後の柱が相続税節税対策です。無理な節税対策はどこかに歪みを生んでしまうことがあります。節税に走るあまりに、争族が起こったり、相続税そのものを払えずに相続破産などという状況に陥っては元も子もありません。とはいえ、事前に実施できれば大きな効果があがる節税対策は確実にあります。
私たちは、不動産の購入・有効活用などによる相続財産の評価額の引下げや生前贈与を用いた相続財産そのものの減少による相続税の軽減など様々な節税対策をご提案します。そして、相続税のみならず、所得税や法人税も含めた税負担額の減少を常に見据え、総合的なタックスプランニングを作成します。