貴社のニーズをお聞かせください

貴社に、以下のようなニーズはございませんか?
１つでもあてはまるお客様は、是非、アクタスの移転価格税制サービスをご利用下さい。

自社に内在する移転価格リスクを分析し、必要な対策を明確にしたい

移転価格対策について、全社的なコンセンサスを構築したい

グループ全体の移転価格ポリシーと現状の齟齬を把握したい

移転価格ドキュメンテーションに着手したい

APAを含めた総合的な移転価格対策に取り掛かりたい

こんなにもある移転価格課税のリスク

移転価格税制を取り巻く状況は、年々厳しさを増しています。日本に限らず、各国の税務当局が、移転価格税制の導入や強化、税務調査の実施、調査対象企業の増加を図っており、処分を受けた企業が報道されることも珍しくなくなりました。
このような背景を踏まえ、APA（移転価格税制に関する事前確認）により移転価格税制に関する課税リスクなどを回避しようという動きが増大しています。しかし、その一方では、課税リスクがあることを知りながら、どこから手を着ければ良いのか分からない、あるいは、多額なコスト負担を前に対策に取りかかれない、という企業もあるのではないでしょうか。

移転価格税制には、重大なリスクが伴います。企業経営に対する大きな打撃を未然に防ぐためには、事前の準備が不可欠であることは言うまでもありません。

1. 多額の追徴税額
   企業の中心的な取引に対して否認がなされるため、更正される金額が多額になりがちです。
   さらに、加算税や延滞税も課されるため、ダメージが拡大します。
2. タックスコンプライアンス
   上場企業に限らず、現代の企業会計・税務においては、法令の遵守が強く求められます。適切なタックスコンプライアンスが無い場合、レピュテーションリスクを高めることも懸念されます。
3. 国際的な二重課税の発生
   同一の所得に対して、二以上の国又は地域で課税が生じます。
   救済措置を受けられるケースもありますが、多大な時間と手数がかかるうえ、すべてを解消できるとは限りません。
4. 推定課税
   移転価格の調査では、帳簿書類の提出を求められることがあります。要求された文書を提出できない場合、税務当局には、推定課税が認められます。推定課税は、税務当局が同業他社の利益水準等をもとに課税額を推定する方法で、企業にとっては、不利益を生じる可能性が高くなります。
5. 日常業務に対する多大な負荷
   移転価格の調査は、多くの資料提出を求められ、また、長期化する傾向にあります。
   限られた人員と資源に対し、本業に関係しない大きな負荷が加わることになり、日常業務の円滑な遂行に支障を来たすことも想定されます。