人事労務サービス
賃金・評価・退職金コンサルティング
業績重視型の賃金制度を作成します
世の中に100%正解という賃金制度はなく、業種・業態・規模によって中身が異なるのは当然です。ただ、経営者が理想とするのは「人件費の変動費化」が実現できる賃金制度ではないでしょうか。
- 毎年あたり前に昇給するのではなく、業績に応じて昇給額をコントロールしたい
- 賞与は基本給に連動するのではなく、業績に応じて決めたい
- 退職金は勤続期間だけでなく、仕事の貢献度も反映させたい
など、経営者のニーズには様々あります。
アクタスは業績が好調のときだけでなく、業績が不調のときにも対応できる賃金制度を作成します。
アイディア、資料作成、シミュレーション、導入準備、全てお手伝いします
賃金制度を作成し、導入するには様々な作業が伴いますが、アクタスは全てお手伝いします。
アクタスは賃金制度を作成して終わりではなく、問題なく導入するためのコンプライアンス支援や、導入後のフォローアップも万全です。
アクタスの課題別賃金コンサルティング概要
1.基本制度構築支援
- Question1・・・現在、昇給や賞与を決めるためのルールがないのですが・・・。
- Answer1・・・最低限必要となる賃金制度を短期間で作成します。
賃金制度がない場合、毎年おおよそで昇給や賞与を決定することになるため、やはり基本的な賃金制度は整備しておきたいものです。
昇給や賞与を決定するためのルールがないと、根拠だった説明を労働者にすることができないため、モチベーションダウンにつながる可能性があります。
時間をかけて、緻密な制度を作るというより、経営者の考えをヒアリングしながら、運用していく上で最低限必要となる評価シートや賃金テーブルを短期間で作成します。
2.賃金制度見直し支援
- Question2・・・賃金制度を見直したいのですが、どうすればいいか悩んでいます・・・。
- Answer2・・・社員満足を高め、経営原資を最適配分できるメリハリ賃金制度に変革します。
賃金制度がうまく運用できない理由は企業によって様々ですが、概ね共通しているのが評価制度です。
目標管理を導入してはいるものの効果が薄い、職種と評価シートの評価項目がマッチしていないなど、昇給や賞与を決定するための肝心な評価制度で困っている企業が多いものです。
評価制度をしっかりとしたものにするには、あらためて組織に基づく役割を整理していく必要があります。
一般職や管理職などの階層別の役割と、営業部や人事部などの職種別の役割が整理できれば、期待される役割に基づいた現実的な評価シート整備ができます。
また、必要に応じて、賃金水準や賞与水準、昇給表や賞与算定式を見直すなど、賃金制度の見直しも必要となります。
社員満足を高め、経営原資を最適配分できるメリハリある賃金制度に変革します。
3.コンプライアンス対策支援
- Question3・・・サービス残業問題で悩んでいるのですが・・・。
- Answer3・・・コンプライアンス上問題のない賃金制度に変革します。
現行の労働法においては残業手当を支給しないことは許されないため、払えるための賃金制度に変革する必要があります。
また、最近は名ばかり管理職の問題がクローズアップされていますが、ポイントは一般職と管理職賃金の逆転現象が生じないように賃金制度を整備することです。
不利益問題が生じないように、いかなる賃金制度にするべきか、いかなる就業規則にするべきかを慎重かつ現実的な判断のもとに見直します。
4.非正規社員の賃金制度構築支援
- Question4・・・パート、契約社員、嘱託など非正規社員の賃金制度がないのですが・・・。
- Answer4・・・メリハリある処遇を実現する非正規社員専用の賃金制度を整備します。
非正規社員は戦略上、臨時的活用という色彩が強いため、労務管理が徹底されておらず、賃金制度も整備されていない場合が多いのが実態です。
それゆえ、採用・評価・賃金においてメリハリある処遇が実現できません。
雇い止めや社会保険など、非正規社員特有のコンプライアンス課題を整備し、同時に非正規社員のスキルアップや生産性を高めるための非正規社員専用の賃金制度や就業規則を整備します。
5.退職金制度見直し支援
- Question5・・・退職金は適年(税制適格退職年金)で積み立てをしているのですが・・・。
- Answer5・・・現状の退職金課題を整理し、ベストな課題解決を支援します。
法改正によって、中小企業の多くが退職金の原資積立として活用している税制適格退職年金(通称、適年)は平成24年3月で廃止されます。
退職金の問題は大きく2つの問題に整理できます。
1つは退職金の計算方法を決める退職金制度であり、もう1つは将来支払うことが予定されている退職金をいかに積み立てていくかという退職金原資の問題です。
適年の問題を解決するには、この退職金制度と退職金原資の2つの問題をクリアする必要があります。退職金制度を残す場合に今後どうしていくのか。退職金制度と退職金原資の2つの視点で退職金問題を解決します。


























