連結納税サービス

はじめに

平成22年度税制改正によるグループ法人税制の適用開始に合わせて、連結納税制度が一部改正となりました。この改正によって連結納税制度の適用がしやすくなっています。

グループ法人税制は、企業グループ（親会社とその100％国内子会社）であれば強制適用となります。一方、連結納税は選択適用のため、導入による有利不利判定を行う必要があります。

連結納税とは

連結納税とは、企業グループ（親会社とその100％国内子会社）を一つの納税単位として、法人税の申告と納付をする制度です。

連結納税の特徴

1. 連結親法人が、連結グループ全体をまとめて法人税の申告・納付を行います。
2. 連結グループ内の各法人の所得と欠損は合算され、合算後の所得を課税標準とし、連結グループ全体の法人税額が計算されます。
3. 一定の連結子法人の連結納税開始前・加入前の繰越欠損金は、当該連結子法人の個別所得金額を限度として繰越控除ができますが、それ以外の連結子法人は全額切捨てられます。
4. 一定の連結子法人は、連結納税開始時または加入時に特定の資産について時価評価が必要となります。

• グループ法人税制が適用されるグループが連結納税を開始した場合にどのようなメリット／デメリットがあるか、タックスメリットの観点からだけでなく、会計の観点からもシミュレーションを行います。
  （例）欠損金の有効活用、時価評価、税効果会計への影響、導入時期など、組織再編から連結納税までの手法を視野に入れた法人グループの利益最大化のためのスキームを検討いたします。


• 連結納税を導入する場合に、導入法人グループの管理体制が十分に構築されているかどうかのチェックを致します。
  （例）内部統制機能の拡充、決算期並びに加入法人及び離脱法人の管理、特定資産の管理など

• 連結納税導入・加入 による税務署等への届出作成


• 連結納税導入・加入 に伴う注意点のアナウンス

• 連結確定申告書及び個別帰属額届出書の作成・提出


• みなし事業年度が発生した場合の確定申告業務


• 連結納税の離脱による税務署等への届出作成や申告業務

• 四半期決算・本決算時の連結納税額算定支援業務


• 連結納税導入前後における組織再編に係る相談対応