労働基準法 改正動向と実務対応 ～継続する働き方改革推進の動きの中で企業が取り組むべきこととは？～

働き方改革関連法が施行されてからというもの、労働者の働き過ぎを防ぎ、柔軟な働き方が選択できるような制度を設けることが企業に求められている一方、具体的に何から取り組めばよいのか検討できていないという企業は数多くあります。
2023年4月には「月60時間超割増賃金率引き上げ」が中小企業にも適用され、2024年には特定の業種でのみ認められていた時間外労働の上限規制に対する猶予期間も終了するなど、2023年以降も働き方改革の動きは続いていきます。