税務会計お役立ち最新情報

税務会計　過去のお役立ち情報

• 2025年6月16日

  住所等変更登記の義務化とスマート変更登記

  　不動産を相続により引き継いでも相続登記が行われずに所有者がわからない、また所有者がわかっていても住所変更の登記が行われずに連絡がつかないなどといった「所有者不明土地」の問題が増加しております。これらの問題を解決するために相続登記が義務化（※）されておりますが、新たに「住所等変更登記の義務化」、「スマート変更登記」の制度が開始されます。今回はこの新しい2 つの制度についてご紹介します。
  ※Ａｃｔｕｓ Ｎｅｗｓlｅｔｔｅｒ（資産税）「不動産の相続登記が義務化されます」2024 年3 月号参照

  

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  関連するお役立ち情報

  • 不動産の相続登記が義務化されます

• 2025年5月27日

  新リース会計基準と税務　借手側のポイント

  　2024年9月に「新リース会計基準」が公表されました。この基準は、上場企業とその子会社・関連会社及び会社法上の大会社等 の2027年4月1日以降開始する事業年度から適用されます（2025年4月1日以降早期適用も可）。
  　 そこで今回は「現行と新リース会計基準」について解説します。

  

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• 2025年4月30日

  相続財産を寄附した場合の取扱い

  　相続税は、被相続人（亡くなられた方）の財産に対して課税される税金です。しかし、相続した財産を、相続人が、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体または公益を目的とする団体等に寄附した場合などは、その寄附をした財産は相続税の対象としないという特例（以下「本特例」という）があります。今回は、相続税の負担を減らす一つの方法として、相続財産を寄附した場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。

  

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• 2025年4月22日

  ＜解説動画あり＞収益の認識時期のポイント電子記録債権の活用について

  　近年、ネットバンキングやクレジットカード、QRコード決済などの電子決済手段が急速に普及しています。そのような中、全国銀行協会が紙の約束手形、小切手を決済する電子交換所の運営を2027年4月に終了することを公表しました。直ちに手形等が使えなくなるわけではありませんが、これに代わる決済手段として、電子記録債権の活用が注目されています。
  　今回は電子記録債権の活用について、解説します。

  

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• 2025年3月25日

  ＜解説動画あり＞収益の認識時期のポイント

  　収益の認識時期は、企業の経営成績や法人税、消費税の計算において重要なポイントです。不適切な収益の認識は、誤った経営判断や税務調査での指摘リスクを招く可能性があります。 今回は、収益認識の基本ルールを整理し、実務で注意すべき点を解説します。

  

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• 2025年2月27日

  令和７年度税制改正 資産課税の改正

  　令和7年度税制改正における資産税関係の内容としては、「事業承継税制の役員就任要件の緩和」や「結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の延長」などが盛り込まれております。
  　今回は、前述の2 つの改正点について、制度の概要と、令和7 年度税制改正大綱における改正内容を、ご紹介していきます。

  

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• 2025年2月21日

  ＜解説動画あり＞令和7年3月決算の税務申告のポイント

  　令和7年3月に決算を迎える法人が注意すべき事項や税制のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  ■2025年2月号「令和7年3月期決算のポイント」

  

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• 2024年12月26日

  令和７年度 税制改正（速報）

  　今回の税制改正大綱は、物価上昇への対応として所得税の基礎控除等の引上げ、中小企業の成長支援、防衛力強化の財源確保としての法人課税の創設など、経済・社会環境の変化に対応した改正となっています。

  

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• 2024年12月20日

  相続した空き家の譲渡特例について

  　増えている空き家問題に対処するため空家法が改正され、管理不全空家については行政が指導・改善を促すことができるようになっております。税法では、相続した空き家を売却した場合、一定の要件のもと売却益から3,000 万円を控除できる制度が手当てされています。この空き家売却の特例について、令和6年1月からは、買主が家屋の耐震改修や取壊しを実施しても認められるように要件が緩和されています。利用にあたっては、細かい要件の確認や事前準備が必要となるため、今回はこの特例について解説していきます。

  

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• 2024年11月26日

  ＜解説動画あり＞令和６年分所得税確定申告に向けて

  　2024年分の所得税の確定申告は2025年2月17日（月）から受付が始まり、期限は3月17日（月）となっています。還付申告は2月17日以前にも提出ができます。今回は令和6年分の確定申告についてのポイントについてご案内します。

  ■2024年11月号「令和6年分所得税確定申告準備を進めましょう」

  

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• 2024年10月30日

  相続時精算課税制度の適用について

  　生前の贈与による資産移転の円滑化を図るため、相続税と贈与税の一体化措置として、平成15 年度改正により創設された相続時精算課税制度について、令和6 年1 月1 日以降に適用する場合には、累計2,500 万円の特別控除に加えて、年間110 万円の基礎控除が設けられる等、その利便性が従前の制度に比べ向上しております。今回は相続時精算課税制度の仕組みについて、暦年課税制度と比較しながらご紹介します。

  

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• 2024年10月22日

  ＜解説動画あり＞インボイス制度の実務対応 ～施行から1年経過して～

  　インボイス制度が2023年10月１日より施行されて1年が経過しました。制度が導入されてから実務上の取扱いの疑問点や課題を国税庁が抽出し、より弾力的な対応が認められています。 今回は、『制度開始後に公表された柔軟な取り扱い』と『インボイス制度に関して問い合わせが多い質問』についてご紹介いたします。

  ■2024年10月号「インボイス制度の実務対応～施行から1年経過して～」

  

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• 2024年9月24日

  ＜解説動画あり＞M&Aの手法としての株式譲渡と事業譲渡

  　最近、事業拡大や新規事業への進出など経営戦略の一環としてM&Aが中堅中小企業でも数多く行われるようになってきました。M＆Aの手法には、株式譲渡、事業譲渡の他、合併、分割等、様々な手法が存在します。今回は多くの中小企業のM&Aにおいて用いられている、株式譲渡と事業譲渡について、それぞれのメリット、デメリットを税務を中心にご紹介させていただきます。

  ■解説動画
  2024年9月号　「M&Aの手法としての株式譲渡と事業譲渡」

  

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• 2024年8月28日

  相続対策としての家族信託

  　亡くなる前に、財産の承継先を指定する方法としては「遺言」がありますが、さらに柔軟な財産管理や相続対策ができる方法として「家族信託」という制度があります。家族信託は、自身の財産を家族に託して管理・処分させる方法で、遺言では実現できない二次相続の指定や、認知症による資産凍結の防止などが可能です。今回は、「家族信託」について「遺言」と比較しながらご紹介します。

  

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• 2024年8月22日

  ＜解説動画あり＞企業版ふるさと納税の活用事例について

  　令和7年3月末までの時限措置である企業版ふるさと納税とは、企業が国から認定を受けた地方公共団体の創生寄付活用事業に関連する寄付金を支出することにより、法人税等を軽減できる制度になります。今回は企業版ふるさと納税の活用事例についてご紹介いたします。

  ■解説動画
  2024年8月号　「企業版ふるさと納税の活用事例について」

  

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• 2024年7月26日

  ＜解説動画あり＞「特定資産の買換えの課税特例」届出について

  　土地や建物などの資産を売却し、一定の要件を満たした資産に買い換えることで譲渡益の課税を繰り延べることができる「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（圧縮記帳）」について、令和5年度税制改正により一定の「届出要件」が追加されました。3月決算法人や12月決算法人は初回提出期限が令和6年8月末となります。今回は同特例の概要と注意点をご紹介します。

  ■解説動画
  2024年7月号　「特定資産の買換えの課税特例」届出について

  

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• 2024年7月19日

  亡くなった方の確定申告（準確定申告）

  　家族が亡くなった場合、相続税申告や所得税の準確定申告など税金に関する申告手続きが必要となる場合があります。相続税申告の期限は10 か月以内ですが、準確定申告の期限は4 か月以内と短いため、申告手続きが必要となる場合には早めに準備をしなければなりません。今回は、亡くなった方の確定申告である「準確定申告」について紹介します。

  

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• 2024年6月26日

  相続税の税務調査の動向

  　税務署の事務年度は7月から翌年の6月までのため、7月に人事異動があり、そこから新体制で税務調査が開始されます。相続税の税務調査に関しては、令和5 年12月に、国税庁より、「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されております。
  　今回は、その公表資料をもとに、昨今の相続税の税務調査の動向や、相続税の税務調査で指摘の多い項目についてまとめました。

  

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• 2024年6月24日

  ＜解説動画あり＞令和６年度：賃上げ促進税制の拡充等

  　令和 6 年度においては、物価上昇を上回る所得の増加を目指し、さまざまな政策が用意されています。今回は、企業にとって賃上げ をすることで税制優遇される「賃上げ促進税制の拡充」を中心に、中小企業の賃上げにつながることを目的とし た補助金をご紹介します。

  ■解説動画
  2024年6月号　賃上げ促進税制2024

  

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• 2024年5月27日

  空家に関する固定資産税について

  　固定資産税は、毎年1月1日時点において土地・家屋・償却資産を所有している方が納める税金で、固定資産税評価額を基に算定されます。土地・家屋については、原則として3年に1度、評価額の見直しを行っており、令和6年度は評価替え年度に該当します。また、空家に関する固定資産税には、住宅用地特例がありますが、令和5年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、この特例対象から除外される空家の範囲が広がりました。今回はその空家に関する固定資産税についてご紹介します。

  

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• 2024年5月27日

  ＜解説動画あり＞給与所得者の定額減税のポイント

  　本年度税制改正により実施される所得税・個人住民税の定額減税。中でも給与所得者については、原則として、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。そこで、定額減税で確認すべきポイントについて、主に給与所得者の方の減税に着目して解説いたします。

  ■解説動画
  2024年5月号　給与所得者の定額減税のポイント

  

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• 2024年4月25日

  住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

  　ここ数年住宅価格の高騰が続いている背景もあり、住宅購入時の資金を親などから支援を検討することも多いかと思います。このような場合の税制上の措置として、従来より「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（以下、「本制度」）がありますが、令和6年度税制改正においても適用期限が令和8年12月31日まで延長されました。そこで今月は改めて本制度のポイントをご紹介いたします。

  

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• 2024年4月16日

  ＜解説動画あり＞交際費等の税務上のポイント

  　令和6年度税制改正では、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費等の金額基準が「1人当たり10,000円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。金額基準の引上げのみの改正となりますが、交際費等は税務上判断すべき事項がいくつかありますので、今回は改正内容も含め、交際費等の税務上のポイントをお伝えします。

  ■解説動画
  2024年3月号　交際費等の税務上のポイント

  

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• 2024年3月29日

  不動産の相続登記が義務化されます

  　不動産登記つきましては、令和3 年に不動産登記法の改正が行われ、令和6 年4 月1 日以降は、不動産
  の相続登記が義務化されることになりました。また、令和8 年4 月1 日以降は、登記名義人の住所変更登記も義務化されることになります。
  　今回は、これらの改正について、制度の概要と改正点をご紹介します。

  

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• 2024年3月19日

  ＜解説動画あり＞従業員入退社時の税務上のポイント

  　例年、３月、４月の桜の咲く季節は、多くの企業で従業員の入退職が増える時期です。入社や退職時には様々な手続きが必要です。そこで、今回は従業員の入退社に関する税務上のポイントについてお伝えします。また、新人社員等で検討が必要になることも多い、従業員の現物給与に関する税務上のポイントは以下もあわせてご参照ください（関連するお役立ち情報リンクより）。

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  2024年4月号　従業員入退社時の税務上のポイント

  

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  関連するお役立ち情報

  • ＜解説動画あり＞従業員の現物給与に関わる税務上のポイント従業員の現物

• 2024年2月27日

  ＜解説動画あり＞令和6年3月期決算のポイント

  　令和6年3月に決算を迎える法人が注意すべき事項や税制のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、3月以降に決算を迎える法人についても、同様に適用されます。

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  2024年2月号　令和6年3月期決算のポイント

  

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• 2024年2月27日

  令和6年度税制改正　資産課税の改正

  　令和6 年度税制改正における資産税関係の改正としては、「事業承継税制における特例承継計画等の提出期限の延長」や「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し」などが盛り込まれております。
  　今回は、これら資産税関係の改正内容に関して、制度の概要と改正点をご紹介します。

  

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