税務会計　過去のお役立ち情報

• 2021年10月18日

  適格請求書発行事業者　登録申請開始

  　消費税は、令和5年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。それに向けて、令和3年10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されました。
  　今回は、そのインボイス制度について解説していきます。

  

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• 2021年9月24日

  電子帳簿保存法の改正 #3 電子帳簿等保存

  電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。「電子取引」「スキャナ保存」と連続して改正点の解説してまいりましたが、最終回の今回は「電子帳簿等保存」制度の改正についてポイントをご紹介します。なお、こちらの改正法の施行も令和4年1月1日となっております。

  

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• 2021年8月27日

  相続税の税務調査

  　税務署の事務年度の中では、8 月からが新たな税務調査開始の時期と言われています。背景としては税務署の事務年度が7 月1 日から6 月30 日となっており、7月に人事異動があることから、実際の着手はもろもろの準備を経た後の8 月以降になると考えられています。
  　今回は相続税申告に係る税務調査が実施される具体的な時期と、どのような案件が税務調査の選定対象となりやすいかをご紹介します。

  

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• 2021年8月27日

  電子帳簿保存法の改正 ＃2 スキャナ保存

  電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。前回は「電子取引」について解説しましたが、今回は「スキャナ保存」の改正について実務的なポイントをご紹介します。なお、この改正法の施行は、令和4年1月1日となっております。

  

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• 2021年7月28日

  電子帳簿保存法の改正 ＃1 電子取引

  　令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われました。そんな中、電子帳簿保存法の実務的な取扱いを確認できる「電子帳簿保存法一問一答」が、令和3年7月に改正対応版として公表されました。実務的な関心が高い「電子取引」について、具体的な取扱いが示されていますが、その中でも特に確認していただきたい内容をコンパクトにまとめましたので、ご確認ください。

  

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• 2021年6月28日

  電子納税の活用方法

  　電子納税とは、国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。紙の納付書の準備や金融機関の窓口に通帳等を持参して納付する必要がなくなることから、在宅勤務等が行われている現在、検討している企業や実際利用する企業が増加してきております。
  　今回は「電子納税の方法について」をご紹介いたします。

  

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• 2021年6月25日

  相続登記の義務化について

  　国の調査によると、全国の土地の約2 割は、所有者が不明の土地であるとのことです。そのような問題を解消するため、相続登記の義務化などが織り込まれた改正民法、改正不動産登記法、新設される相続土地国庫帰属法が、2021 年4 月21 日の参院本会議で可決成立し、4 月28 日に公布されました。
  　今後は、不動産を相続された方の相続登記が義務化されるとともに、罰則規定が設けられます。今回は、この相続登記の義務化について紹介します。

  

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• 2021年5月25日

  企業版ふるさと納税について

  　令和2年度の税制改正で大きく改正された企業版ふるさと納税は、正式名を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人税等からその寄付額のおおよそ９割ほど税額が控除される制度です。
  　今回はこの税額軽減額が大幅増額された「企業版ふるさと納税について」をご紹介いたします。

  

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• 2021年5月24日

  賃貸不動産の相続税評価と減額特例について

  　相続税の負担を軽減するために賃貸不動産に投資することがあります。財産は、現金や預金で所有するよりも、不動産で所有した方が相続税評価額は低くなります。さらに不動産を賃貸した場合には、自己で使用するよりも相続税評価額が低くなります。
  　また、賃貸不動産の土地は、小規模宅地等の特例により一定の要件のもと200 ㎡まで50%減額を受けることが出来ますので、さらに評価額を下げることができます。この小規模宅地等の特例は、令和3 年4 月1 日以後開始した相続から、貸付事業を営んでいた期間や規模も考慮しなければならなくなりました。今回は賃貸不動産の評価と特例についてお伝えしていきます。

  

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• 2021年4月26日

  相続対策としての生前贈与の活用

  　相続税対策の代表的な方法の一つに生前贈与の活用があります。贈与税の負担は発生しますが、相続時における所有財産が減少するため、相続税を減少させる効果があります。
  　今回は相続対策における贈与税についてご紹介します。

  

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• 2021年4月26日

  決算後に気をつけたい税務上のポイント

  　法人は、計算書類作成が終わり役員会での承認がされると、株主総会を開催して、決算承認や役員の選任や重任、役員報酬の改定などについて決議を行います。
  　今回株主総会開催時から申告完了後までの決算後に気をつけたい税務上のポイントをご紹介いたします。

  

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• 2021年3月23日

  令和３年度税制改正 一括贈与について

  　令和3 年度の税制改正大綱により「教育資金の一括贈与の非課税措置」や「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」の適用期間が2 年間延長されました。その一方で適用要件は一部見直されます。
  　今回は、これらの非課税措置について改正項目をふまえてご紹介します。

  

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• 2021年3月23日

  令和３年３月決算の税務申告のポイント

  　令和2年4月30日に通称「新型コロナ税特法」と呼ばれる税制が施行されております令和3年3月期の決算においては、この新型コロナ税特法の取扱いにも注意して対応する必要があります。
  　今回は、3月決算法人が、税額計算、申告納税、設備投資において注意すべき税制について、そのポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、これらは、3月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

  

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• 2021年2月25日

  令和３年度 税制改正 住宅税制について

  　令和3 年度の税制改正大綱が昨年の12 月10 日に公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。

  

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• 2021年2月25日

  テレワークに関する税務上の取扱い

  　テレワークの導入等を行う企業が増えている中、2021年1月に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が発表されました。

  　そこで今回はテレワークに関する費用の取扱いや優遇税制など、「テレワークと税務との関係」についてをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年12月22日

  令和３年度 税制改正（速報）

  　令和2年12月10日に「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。1月に新型コロナウィルスの最初の感染者が確認されて以降、コロナ禍の1年となった状況を受けた税制改正となります。今回の改正はウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生やデジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれています。

  　今回の税制改正の主要論点をコンパクトにまとめましたのでご確認ください。

  

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• 2020年11月25日

  空き家譲渡の特別控除の特例について

  　確定申告の時期が近づいてきました。平成28年4月1日からスタートした空き家となっている被相続人が居住していた不動産の譲渡の特例に関しては申告までに様々が手続きが必要となります。

  　特例の適用を受けるための流れをニュースレターにまとめましたので一度ご確認ください。

  

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• 2020年11月24日

  電子領収書等「電子取引」の保存方法

  　2018（平成30）年の所得税の改正内容である給与所得控除の引き下げや基礎控除の引き上げ等は2020（令和２）年から適用されています。また、今年の税制改正において設けられた「ひとり親控除」も、即時に今年から適用されており、2020（令和2）年分の年末調整は複雑なものとなってきます。

  　そこで令和2年分の年末調整の内容をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年10月27日

  法人版事業承継税制について

  　法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。その適用を受けるために必要な事業承継計画の提出期限が令和５年３ 月３１ 日までと迫ってきましたので再度制度を確認しましょう。

  

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• 2020年10月26日

  給付金等の税務上の取扱について

  　新型コロナウイルス感染症拡大により事業の継続が困難となっている事業者に対し、給付金や助成金等の様々な支援策が実施されています。事業者にとっては、受け取る給付金等に関して課税関係が生じるのか、計上時期はいつかといった税務上の取扱について気をつけたいところです。

  　そこで給付金等の取扱いをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年9月28日

  令和2年分の年末調整のポイント

  　2018（平成30）年の所得税の改正内容である給与所得控除の引き下げや基礎控除の引き上げ等は2020（令和２）年から適用されています。また、今年の税制改正において設けられた「ひとり親控除」も、即時に今年から適用されており、2020（令和2）年分の年末調整は複雑なものとなってきます。

  　そこで令和2年分の年末調整の内容をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年8月25日

  年末調整手続きの電子化について

  　2020年（令和2年）の年末調整の手続きから、会社と従業員双方の年末調整事務負担を軽減することを目的とした「年末調整手続きの電子化」が実施されます。

  　そこで年末調整の電子化に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年7月28日

  自筆証書遺言の保管制度について

  　相続争いを減らすことなどが考慮された2018年に改正された民法の相続編（相続法）のうち、自筆証書遺言の保管制度が今月10日から施行となりました。

  　そこで「自筆証書遺言の保管制度」に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年6月29日

  家賃支援給付金と固定資産税等の減免 について

  新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に関する企業等への支援策が拡充更新されております。
  　今回は、先日決定された第2次補正予算からは感染症支援策のひとつである家賃支援給付金に関する情報を、また、その他の情報として、受付の開始が待たれる固定資産税等の減免措置に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年5月22日

  新型コロナウイルス関連支援策 第 1 次 補正予算関係

  　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に関する企業等への支援策が拡充更新されております。

  　今回は、感染症支援策の第一次補正予算の税務に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年4月27日

  新型コロナウイルス関連支援策の追加情報

  　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の感染拡大に伴い、企業等への支援策が拡充や更新されております。

  　今回は、事業者向けの新型コロナウイルス関連支援策の追加情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年3月25日

  新型コロナウイルス関連の支援策

  　国や都道府県および関連機関から新型コロナウイルス感染症への対応として、事業者向けのさまざまな支援策が講じられております。

  　今回は、事業者向けの新型コロナウイルス関連の支援策をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2020年2月21日

  令和2年3月決算の税務申告のポイント

  ●適用除外事業者とみなし大企業

  　平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、「適用除外事業者」及び「みなし大企業」に該当することとなった中小企業者については、中小企業関連税制の適用が停止されます。

  • 適用除外事業者
    前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える中小企業
  • みなし大企業
    大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）の100％子会社、100％グループ内の大法人に発行済株式等の全部を直接・間接保有されている法人

  
  「適用除外事業者」及び「みなし大企業」が制限を受ける主な中小企業関連税制は以下の通りです。

  • 中小企業技術基盤強化税制
  • 中小企業投資促進税制
  • 中小企業経営強化税制
  • 所得拡大促進税制（中小企業者等のみに適用される部分）
  • 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  • 中小企業者等の軽減税率の特例

  ●中小企業防災・減災投資促進税制

  　事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業・小規模企業が、令和元年7月16日から令和3年3月31日までの間に、災害への事前対策を強化するために取得する防災・減殺設備（以下「対象設備」）を新たに取得等して事業の用に供する場合には、その供用日の属する事業年度において、その対象設備の取得価額の20％の特別償却が可能となります。なお、当該制度は税額控除の適用はありません。

  資産の種類	対象となるものの用途又は細目	取得価額	特別償却
  機械装置	自家発電設備、排水ポンプ　等	100万円以上	取得価額の20％
  器具備品	制震・免震ラック、衛星電話　等	30万円以上
  建物附属設備	止水板、防火シャッター、排煙設備　等	60万円以上

  ●仮想通貨の評価方法等

  　平成31年4月1日以後に終了する事業年度から、法人が仮想通貨の譲渡をした場合には、その譲渡に係る利益額又は損失額は、原則として、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金又は損金に算入されます。

  ●金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存

  　令和元年10月1日以後に、事業者が「金又は白金の地金」の課税仕入れを行った場合において、その課税仕入れの相手方（売却者）の本人確認書類（個人の場合は運転免許証・住民票等の写し等、法人の場合は登記事項証明書・納税証明書の写し等）を保存しない場合には、当該課税仕入れに係る消費税額について仕入れ税額控除の適用を受けることができないこととなります。

  ●消費税率の改正に伴う決算前の見直しポイント

  　令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施されました。消費税の申告上のポイントを以下にまとめております。

  1. 区分経理
     「新税率10％」と「軽減税率8％」及び「旧税率8％」を適切に区分する必要があります。
  2. 軽減税率
     「軽減税率8％」の対象品目（飲食料品及び新聞）の売上や仕入（経費）がある場合は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理を行う必要があります。
  3. 経過措置
     31年施行日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率（８％）が適用されることとなります。
  4. ポイント還元の取り扱い
     キャッシュレス決済によるポイント還元額は、雑収入として計上し、消費税対象外となります。大手コンビニ各社で採用される「即時充当」方式での還元は値引きと混同しやすいため注意が必要です。

  

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