税務会計　過去のお役立ち情報

• 2022年6月24日

  海外勤務者の税務上の留意点

  　先月の新聞報道で新型コロナの影響で日本に一時帰国していた海外赴任者に支払った給与の源泉徴収漏れが国税局から指摘された事例が報じられました。帰国した従業員が以前と同じような海外業務を引き続きリモートワークにより続けていたため、この法人では日本の課税対象に当たらないと判断していたとみられるもので、国税局から指摘をうけ、約1億4千万円が追徴課税された事案です。リモートワークが普及したことと一時帰国期間が長期にわたった特殊な例ではありますが、働き方の幅が増えた現在、今後も発生することのある事例ではあります。
  　そこで今回は、海外勤務者の税務上の留意点をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひ基本的な取り扱いについてご確認ください。

  

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• 2022年5月27日

  電子インボイスからはじめる経理DXの実現

  　改正電子帳簿保存法の適用が令和4年1月から始まり、消費税インボイス制度は令和5年10月から開始されます。この２つの大きな制度改正により、時代の流れである「電子化」が、確実に進んでいくことが予想されます。電子インボイスもこれからより重要になってきます。
  　今回は、電子インボイスからはじめる経理DXの実現をご紹介いたします。

  

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• 2022年5月20日

  路線価評価をめぐる最高裁判決について

  　令和4 年4 月19 日に賃貸不動産の遺産相続をめぐり、路線価評価が「著しく不適当」として鑑定評価を採用すべきという判決が最高裁判所で下されました。相続開始前の賃貸不動産への投資が相続税の負担を減らすために行われたものとして、相続税の計算は路線価評価ではなく国側が主張する鑑定評価が適当としました。今回は路線価評価をめぐり争われた裁判の概要や判決のポイントについてお伝えしていきます。

  

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• 2022年4月26日

  中小企業生産性革命推進事業に係る補助金等

  　コロナへの対応、人手不足や働き方改革、賃上げ、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、企業では様々な経営課題が発生し、これらへの対応のため「生産性向上」への取り組みが必要とされております。
  　この取り組みを継続的に支援するために「生産性革命推進事業」が創設され、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」「事業承継引継ぎ補助金」などの補助金を柱として、中小企業の設備投資やIT導入、販路開拓等の支援が行われています。
  　今回は中小企業向けの補助金等をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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• 2022年3月30日

  中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い

  税制上、資本金1億円以下の「中小法人」や「中小企業者」に対して、様々な優遇措置が設けられております。「中小法人」と「中小企業者」は一見同じものを指すように思われますが、それぞれ定義が異なり、適用される優遇措置も異なります。この違いをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  ■解説動画　前半
  2022年3月号　中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い（前半） on Vimeo
  

  ■解説動画　後半
  2022年3月号　中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い（後半） on Vimeo

  

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• 2022年3月28日

  成年年齢引き下げによる資産税への影響

  　民法改正により令和4 年4 月1 日以後、成年年齢が現行の20 歳から18 歳に引き下げられます。ここでは成年年齢引き下げが資産税に及ぼす影響についてご紹介します。

  

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• 2022年2月22日

  令和4年度税制改正 住宅税制について

  　昨年の12 月10 日に令和4 年度の税制改正大綱が公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。特に「住宅ローン控除」では、借入限度額、控除率、期間等に大幅に見直しが行われることが示されています。

  

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• 2022年2月21日

  令和４年３月決算の税務申告のポイ ント

  　令和4年3月に決算を迎える法人が注意すべき税制について、「人材確保・賃上げ」「中小企業の設備投資」「収益認識基準」の3つの視点からポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  　なお、3月以降に決算を迎える法人についても、今後同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

  ■解説動画
  2022年2月号　令和4年3月決算の税務申告のポイント on Vimeo

  

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• 2021年12月21日

  令和4年度税制改正（速報）

  　令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新資本主義の実現に向けた取組を推進する税制が盛り込まれることになりました。
  　今回の税制改正の主要論点をコンパクトにまとめましたのでご確認ください。

  

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• 2021年12月16日

  令和4年度税制改正大綱と相続・贈与一体化の行方

  　令和3年12月10日に自由民主党及び公明党から「令和4年度税制改正大綱」が発表されました。以前から注目されていた「相続税と贈与税の一体化」については前年に引き続き「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」旨の記述があったものの、具体的な改正は見送られました。今回は、令和4年度の主要な改正項目に触れつつ「相続税と贈与税の一体化」について改めて詳細を確認いたします。

  

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• 2021年11月30日

  インボイス（適格請求書）制度準備対応のポイント

  　令和5年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。2年後に迫るインボイス制度へ対応するためには、適格請求書発行事業者の登録、適格請求書の交付等、基幹システムの改修など多くの検討すべき項目があります。
  　今回は、前回に続きインボイス制度に向けた実務上の対応ポイントを解説します。

  ■解説動画 前半
  2021年11月号　インボイス（適格請求書）制度　準備対応のポイント（前半） on Vimeo

  ■解説動画 後半
  2021年11月号　インボイス（適格請求書）制度　準備対応のポイント（後半） on Vimeo

  

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• 2021年11月29日

  相続時精算課税制度

  　贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をする事によって、その効力を生ずる行為です。税務上は、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」とがあります。今回は「相続時精算課税制度」についてご紹介します。

  

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• 2021年10月18日

  適格請求書発行事業者　登録申請開始

  　消費税は、令和5年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。それに向けて、令和3年10月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始されました。
  　今回は、そのインボイス制度について解説していきます。

  ■解説動画　前半
  2021年10月号　適格請求書発行事業者　登録申請開始について（前半） on Vimeo

  ■解説動画　後半
  2021年10月号　適格請求書発行事業者　登録申請開始について（後半） on Vimeo

  

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• 2021年9月24日

  電子帳簿保存法の改正 #3 電子帳簿等保存

  電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。「電子取引」「スキャナ保存」と連続して改正点の解説してまいりましたが、最終回の今回は「電子帳簿等保存」制度の改正についてポイントをご紹介します。なお、こちらの改正法の施行も令和4年1月1日となっております。

  

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• 2021年8月27日

  相続税の税務調査

  　税務署の事務年度の中では、8 月からが新たな税務調査開始の時期と言われています。背景としては税務署の事務年度が7 月1 日から6 月30 日となっており、7月に人事異動があることから、実際の着手はもろもろの準備を経た後の8 月以降になると考えられています。
  　今回は相続税申告に係る税務調査が実施される具体的な時期と、どのような案件が税務調査の選定対象となりやすいかをご紹介します。

  

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• 2021年8月27日

  電子帳簿保存法の改正 ＃2 スキャナ保存

  電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。前回は「電子取引」について解説しましたが、今回は「スキャナ保存」の改正について実務的なポイントをご紹介します。なお、この改正法の施行は、令和4年1月1日となっております。

  

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• 2021年7月28日

  電子帳簿保存法の改正 ＃1 電子取引

  　令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われました。そんな中、電子帳簿保存法の実務的な取扱いを確認できる「電子帳簿保存法一問一答」が、令和3年7月に改正対応版として公表されました。実務的な関心が高い「電子取引」について、具体的な取扱いが示されていますが、その中でも特に確認していただきたい内容をコンパクトにまとめましたので、ご確認ください。

  

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• 2021年6月28日

  電子納税の活用方法

  　電子納税とは、国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。紙の納付書の準備や金融機関の窓口に通帳等を持参して納付する必要がなくなることから、在宅勤務等が行われている現在、検討している企業や実際利用する企業が増加してきております。
  　今回は「電子納税の方法について」をご紹介いたします。

  

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• 2021年6月25日

  相続登記の義務化について

  　国の調査によると、全国の土地の約2 割は、所有者が不明の土地であるとのことです。そのような問題を解消するため、相続登記の義務化などが織り込まれた改正民法、改正不動産登記法、新設される相続土地国庫帰属法が、2021 年4 月21 日の参院本会議で可決成立し、4 月28 日に公布されました。
  　今後は、不動産を相続された方の相続登記が義務化されるとともに、罰則規定が設けられます。今回は、この相続登記の義務化について紹介します。

  

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• 2021年5月25日

  企業版ふるさと納税について

  　令和2年度の税制改正で大きく改正された企業版ふるさと納税は、正式名を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人税等からその寄付額のおおよそ９割ほど税額が控除される制度です。
  　今回はこの税額軽減額が大幅増額された「企業版ふるさと納税について」をご紹介いたします。

  

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• 2021年5月24日

  賃貸不動産の相続税評価と減額特例について

  　相続税の負担を軽減するために賃貸不動産に投資することがあります。財産は、現金や預金で所有するよりも、不動産で所有した方が相続税評価額は低くなります。さらに不動産を賃貸した場合には、自己で使用するよりも相続税評価額が低くなります。
  　また、賃貸不動産の土地は、小規模宅地等の特例により一定の要件のもと200 ㎡まで50%減額を受けることが出来ますので、さらに評価額を下げることができます。この小規模宅地等の特例は、令和3 年4 月1 日以後開始した相続から、貸付事業を営んでいた期間や規模も考慮しなければならなくなりました。今回は賃貸不動産の評価と特例についてお伝えしていきます。

  

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• 2021年4月26日

  相続対策としての生前贈与の活用

  　相続税対策の代表的な方法の一つに生前贈与の活用があります。贈与税の負担は発生しますが、相続時における所有財産が減少するため、相続税を減少させる効果があります。
  　今回は相続対策における贈与税についてご紹介します。

  

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• 2021年4月26日

  決算後に気をつけたい税務上のポイント

  　法人は、計算書類作成が終わり役員会での承認がされると、株主総会を開催して、決算承認や役員の選任や重任、役員報酬の改定などについて決議を行います。
  　今回株主総会開催時から申告完了後までの決算後に気をつけたい税務上のポイントをご紹介いたします。

  

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• 2021年3月23日

  令和３年度税制改正 一括贈与について

  　令和3 年度の税制改正大綱により「教育資金の一括贈与の非課税措置」や「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」の適用期間が2 年間延長されました。その一方で適用要件は一部見直されます。
  　今回は、これらの非課税措置について改正項目をふまえてご紹介します。

  

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• 2021年3月23日

  令和３年３月決算の税務申告のポイント

  　令和2年4月30日に通称「新型コロナ税特法」と呼ばれる税制が施行されております令和3年3月期の決算においては、この新型コロナ税特法の取扱いにも注意して対応する必要があります。
  　今回は、3月決算法人が、税額計算、申告納税、設備投資において注意すべき税制について、そのポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、これらは、3月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

  

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• 2021年2月25日

  令和３年度 税制改正 住宅税制について

  　令和3 年度の税制改正大綱が昨年の12 月10 日に公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。

  

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• 2021年2月25日

  テレワークに関する税務上の取扱い

  　テレワークの導入等を行う企業が増えている中、2021年1月に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が発表されました。

  　そこで今回はテレワークに関する費用の取扱いや優遇税制など、「テレワークと税務との関係」についてをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  

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