税務会計　過去のお役立ち情報

• 2023年11月21日

  地積規模の大きな宅地の評価について

  　「地積規模の大きな宅地の評価について」地積（面積）が大きな宅地等を相続や贈与により取得した場合、通常は、評価額は地積に応じて高くなります。しかし、地積が大きい宅地につき、一定の要件を満たしたときは、「地積規模の大きな宅地」として、通常の評価額よりも減額することが可能です。そこで今回は、「地積規模の大きな宅地の評価」について解説します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年11月21日

  所得税の還付申告について

  　所得税の「確定申告」は、通常2月16日から対応が開始されますが、所得税の「還付申告」は、年明けから提出ができるようになります。
  　今回は、確定申告によって還付できる方の例や、確定申告が便利にできるマイナポータルの連携について、ご紹介させて頂きます。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年10月23日

  令和5年分　年末調整のポイント

  　経理や人事部門における12月の大きなイベントが「年末調整」です。基本は年に一度の業務でありその内容を忘れがちですし、事前の資料収集など業務も煩雑です。最近では電子化を加速させる改正も行われております。
  　そこで今回は、間近に控えた令和5年度の年末調整の変更点やポイントについてお伝えします。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年9月27日

  特例事業承継税制について

  　中小企業の事業承継を税務面から支援する「事業承継税制」が今注目を浴びております。
  　また、その事業承継税制の特例措置は、贈与税や相続税の納税を最大100％猶予できる制度であり、事前に特例承継計画の提出が必要で、その期限が「令和6年3月末」に迫っております。
  　そこで今回は、特例事業承継税制について、制度の概要と手続きについて解説します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年9月25日

  ＜解説動画あり＞インボイス制度開始！第2回 買手側のポイント

  　インボイス（適格請求書）制度が、いよいよ10月1日から開始されます。制度の開始にあたり再確認するポイントについて、「売り手」側と「買い手」側に分け、全2回にわたって解説しています。今回は第2回目の、買い手側の対応として必要なポイントを解説します。

  ■解説動画
  2023年9月号　インボイス制度開始！第2回 買手側のポイント

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年8月25日

  空き家の譲渡所得特例の延長及び改正

  　相続後の空き家問題に対応するため、相続人が空き家を早期に譲渡するのを後押しする制度として、空き家の譲渡所得特例（以下「本制度」という）が、平成28 年度の税制改正で設けられました。
  　本制度は、相続又は遺贈により取得した被相続人の居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を相続人が譲渡した場合に、一定の要件を満たせば、その譲渡益から最大3,000 万円を控除するものです。
  　さらに令和5 年度の税制改正により、本制度の適用期間が延長され、適用要件が緩和されました。一
  方で、相続人が3 人以上の場合は、控除額に制限が加えられることになりました。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年8月25日

  ＜解説動画あり＞インボイス開始直前！ 第1回売手側のポイント

  　インボイス（適格請求書）制度の開始が10月1日からと目前に迫り、準備も大詰めに入っているところかと思います。そこで、インボイス制度開始直前に再確認するポイントについて、「売り手」側と「買い手」側に分け、全2回にわたってそれぞれ解説致します。第1回の今回は、売り手側のポイントについてご確認ください。

  ■解説動画
  2023年8月号　インボイス開始直前！第1回 売手側のポイント

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年7月21日

  マンションの相続税評価の見直しについて

  　タワーマンションなど高額な不動産を購入することにより相続税を節税できる仕組みが問題となっていることもあり、国税庁はマンションの相続税評価の算定方法を見直す方向である旨の報道がありました。新たな相続税評価の算定方法については、マンションの相続税評価が市場での売買価格を大きく下回った場合に補正することが検討されているようです。今回は改正が検討されているマンションの相続税評価の見直しについてご紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年7月18日

  ＜解説動画あり＞令和５年度電帳法改正 電子取引の詳細解説

  　6月30日、国税庁から令和5年度税制改正にかかる電子帳簿保存法の取扱通達と一問一答が公表されました。
  　先月は電子帳簿保存法改正の概要をお伝えしましたが、その詳細が明らかになりましたので前回のものと照らし合わせながら是非改正点についてご確認ください。

  ■解説動画
  2023年7月号　令和5年度電帳法改正 電子取引の詳細解説

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年6月27日

  公正証書遺言の作成方法と留意事項

  　遺言とは、遺言作成者が自分の死後のために、主に財産の処分について生前に自分の意思を記したものです。
  　2023 年5 月には政府がデジタル遺言制度創設に向けて検討を開始していることがニュースになり、今後は自分で容易に遺言を作成することができることも期待されます。現状の遺言としては、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」がありますが、今号では公正証書遺言の作成方法について紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年6月27日

  ＜解説動画あり＞令和５年度電子帳簿保存法改正の概要

  　電子帳簿保存法は、「電子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」「電子取引に係るデータ保存制度」の3つの制度からなりますが、令和5年度税制改正においても要件緩和が行われております。3月に法案がとおり、その詳細を明らかにする取扱通達や一問一答は、例年7月前後に公表されております。
  　そこで今回は、電帳法の改正の概要をお伝えし、その詳細が明らかになり次第また詳細をお伝えして参ります。

  ■解説動画
  2023年6月号　令和5年度電子帳簿保存法改正の概要

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年5月30日

  教育資金の一括贈与の非課税措置

  　令和5 年度の税制改正では、「教育資金の一括贈与の非課税措置」についての改正が織り込まれております。本制度は教育資金の一括贈与をした場合の贈与税・相続税の課税関係を規定しております。今月号では、教育資金の非課税制度の内容を説明するとともに、改正の内容を紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年5月30日

  ＜解説動画あり＞役員が注意すべき税務上のポイント

  　5月や6月は3月決算法人の株主総会が開催される時期となります。総会では、新たに役員に選任される方もいらっしゃるでしょう。役員への給与や利益供与は、損金算入について特に厳しい取扱いを税務では設けています。そこで今回は、今一度確認しておくべき役員が注意すべき税務上のポイントについて、整理致しました。

  ■解説動画
  2023年5月号　役員が注意すべき税務上のポイント

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年4月26日

  ＜解説動画あり＞従業員の現物給与に関わる税務上のポイント従業員の現物

  　新年度が始まり、多くの企業で新入社員の入社や人事異動により新たな配属が行われる時期になりました。今回は、新たな従業員を迎えるにあたり、今一度確認しておくべき従業員の給与課税に関する税務上のポイントについて、今回は整理致しました。

  ■解説動画
  2023年4月号　従業員の現物給与に関わる税務上のポイント

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年4月25日

  令和５年度税制改正NISAの拡充と恒久化

  　令和５年度の税制改正では、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、個人資産を貯蓄から投資に積極的に振り向けるために、NISA 制度の抜本的拡充、恒久化が図られました。通常、株式の売却により利益が出た場合や配当を受け取った場合には約20％の税金がかかりますが、NISA はこれらの税金が非課税となる制度です。改正により投資枠が大幅に拡大し期限がなくなることで、さらに大きなメリットを受けることができ、利用しやすくなるといえます。今号では改正後NISA のポイントを現行制度と比較しながらご紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年3月29日

  令和５年度税制改正 暦年課税制度の贈与

  　令和５年度の税制改正では、以前より検討されておりました「相続税と贈与税の一体課税」についての改正が織り込まれております。暦年課税制度の贈与については、相続財産への足し戻し期間が3年から7年に延長され、また相続時精算課税制度については年間110万円の基礎控除が創設されるなど、大きな改正があります。前号の「相続時精算課税制度」の解説に続き、今号では「暦年課税制度の贈与（以下、暦年贈与）」について生前贈与加算を中心にご紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年3月27日

  ＜解説動画あり＞インボイス制度の負担軽減措置について

  　令和5年度税制改正では、円滑な制度の実施に向け、インボイス発行事業者となる免税事業者の税負担の軽減措置と少額取引に係る事業者の事務負担の軽減という大きく2つの観点から措置が講じられています。今回はこれらの負担軽減措置についてお伝えいたします。

  ■解説動画
  2023年3月号　インボイス制度の負担軽減措置について

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年2月27日

  令和5年度税制改正　相続時精算課税制度

  　令和５年度の税制改正では、以前より検討されておりました「相続税と贈与税の一体課税」についての改正が織り込まれております。暦年課税制度の贈与については、相続財産への足し戻し期間が3年から7年に延長され、また相続時精算課税制度については年間110 万円の基礎控除が創設されるなど、大きな改正があります。そこで、今月号と次月号の2 回にわたって、贈与に関する税制改正について解説していきます。
  　まず今回は、利便性が向上し利用の増加が見込まれる「相続時精算課税制度」についてご紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2023年2月21日

  ＜解説動画あり＞令和５年３月期以降の決算の税務申告のポイント

  　令和5年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、法人が確認しておくべき税務項目の内容のうち、重要となる「賃上げ促進税制」を中心に、企業規模別のポイント、中小企業の設備投資についてニュースレターにまとめました。4月以降に決算を迎える法人についても、同様に適用される内容になります。 ぜひ、ご確認ください。

  ■解説動画
  2023年2月号　令和5年3月期以降の決算税務の申告のポイント

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年12月27日

  令和5年度 税制改正（速報）

  　令和5年度の税制改正大綱は、若年層の資産形成・資産移転を図るためのNISA拡充、生前贈与制度の見直し、「１億円の壁」と言われる超富裕層への課税強化といった格差等への対応をする改正項目が主な内容になっています。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年11月29日

  遺産が未分割状態における留意点

  　被相続人が死亡した場合、その所有する財産は、原則遺言がある場合を除いて、相続人間の協議によって遺産分割方法が決定されます。その遺産分割の協議は、相続人間での話し合いがまとまらないこともあり、そのような状態を「未分割状態」といいます。未分割状態では多方面にわたる影響があるため、その留意点について解説いたします。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年11月25日

  設備投資に対する税制上の優遇措置

  テレワークなど働き方の変化への対応やインボイス制度、電子取引などの新たな制度への対応のため、企業ではクラウドシステムなどの新たなシステムの導入や既存システムを改修する機会が増えています。企業の生産性を高めるこのような設備等の取得を支援するために国や地方自治体では、税制優遇制度や補助金などでその後押しをしています。
  その中から今回は、中小企業向けの設備投資税制を整理しお伝えします。

  ■解説動画
  2022年11月号　設備投資に対する税制上の優遇措置について

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年10月31日

  相続税の生前贈与加算のポイント

  　令和5 年度の税制改正では、ここ数年の税制改正でも検討課題となっている「相続税と贈与税の一体」が大きなテーマの一つとなります。ここまで、年間110 万円の基礎控除が適用される贈与税の暦年課税制度や相続時に贈与財産の課税の精算をする相続時精算課税制度の見直しなどが取りざたされておりましたが、現在、政府税制調査会「相続税・贈与税に関する専門家会合」では、被相続人からの生前贈与を相続財産に加算するという「生前贈与加算制度」の見直しが検討課題となってきております。
  　今回は、現行の「生前贈与加算制度」におけるポイントや注意点を改めて整理するとともに、今後の検討課題について解説していきます。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年10月27日

  インボイス制度免税事業者との取引について

  　令和5年10月1日から始まるインボイス制度(適格請求書保存方式)。制度開始までは1年を切り、円滑な制度対応に向けて、社内はもちろん社外の取引先などとも調整し準備が必要になる場合があります。
  　今回は独占禁止法等の観点からインボイス制度における課税事業者・免税事業者間での取引の際に気を付けるべき主要な点をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ご確認ください。

  ■解説動画
  2022年10月号　インボイス制度 免税事業者との取引について

  

  PDFを開く PDFダウンロード

  関連するお役立ち情報

  • インボイス（適格請求書）制度準備対応のポイント

• 2022年9月29日

  認知症対策としての家族信託の活用

  　日本の平均寿命は男性が８１歳、女性が８７歳と年々伸びています。これに対し、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、男性が７２歳、女性が７５歳と言われており、病気により介護や支援を必要とする期間が平均で９年～１２年もあるということになります。健康上の問題は様々な要因がありますが、その中でも介護が必要になる要因のトップは認知症です。認知症になると金銭に関して様々なトラブルも起こり得るため、元気なうちに早めの対策が必要になります。今回は、認知症に対する対応策として関心が高まっている「家族信託」について「成年後見人制度」と比較しながらご紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年9月28日

  共通ポイント制度の税務上の取扱い

  　近年キャッシュレス決済の普及に伴いポイント制度を導入する事業者が増加しています。ポイントサービスの市場規模は、年間２兆円を超える規模まで拡大しており、今後もその増加傾向が見込まれています。今回は、この近年増加しているポイント制度のうち、共通ポイント制度の税務の主要な点の取扱いまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ご確認ください。

  ■解説動画
  2022年9月号　共通ポイント制度の税務上の取扱い

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年8月31日

  夫婦間における贈与・相続の優遇措置

  　夫婦間においては、将来における生活の保障等のために生前に贈与を行ったり、相続の際には相続後の生活基盤を維持するために優先的な財産の移転を行ったりすることがあります。そのような夫婦間の贈与や相続については、通常に比べて優遇措置が設けられています。今回は、それら夫婦間における贈与や相続時における優遇措置について、制度の概要と留意点について解説していきます。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年8月29日

  税務調査における最近の動向

  　7月を過ぎると、例年税務調査の事前通知が増え始める時期になります。税務調査の実地調査件数は、コロナ禍もあり、この2年は大幅な減少傾向となっております。ただ、申告書等の分析などにより、大口や悪質な不正計算等が想定される法人など調査必要度が高い法人に対象が絞られ、不正発見割合や追徴税額は、この数年で大幅に増加しております。
  　そこで今回は、税務調査における最近の動向についてまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ご確認ください。

  ■解説動画
  2022年8月号　税務調査における最近の動向

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年7月28日

  相続税路線価と路線価方式

  　相続や贈与により財産を取得した場合には、相続税法や財産評価基本通達の規定にもとづいて財産評価を行ったいわゆる「相続税評価額」をもとに相続税や贈与税を計算します。財産のうち「土地」については、その所在場所や用途により評価額の計算方法が異なります。主に市街地にある土地など「路線価」という価格が付されている地域の宅地等は、「路線価方式」により評価額を計算します。路線価の無い地域は「倍率方式」により評価額を計算します。今回は、土地の評価額の計算方法の一つである「路線価方式」と「路線価」について解説していきます。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年7月26日

  外貨建取引等の税務上の取扱い

  　令和4年に入ってから、為替相場が大きく変動しました。20年ぶりの「超円安」は、コロナ禍やウクライナ情勢とあいまって、物価上昇を招いています。急激な為替市場の変動により、企業の損益は大きなインパクトを受けます。
  　そこで今回は、外貨建取引の税務上の取扱いについてまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひ基本的な取り扱いについてご確認ください。

  ■解説動画
  2022年7月号　外貨建取引等の税務上の取扱い

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年6月29日

  相続土地国庫帰属制度について

  　相続登記がされないままの所有者不明土地が年々増加しており、その解消のために令和3年に民法・不動産登記法の改正が行われました。これらの背景には相続登記の申請が義務ではないため、手続き未了のまま相続が発生するケースが増え、その結果土地共有者が増えていることが大きな原因の一つと言われています。またこの改正と併せて「相続土地国庫帰属法」が新設され、その施行日は令和5年4月27日となっております。
  　今月はこの相続土地国庫帰属制度についてお伝えいたします。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年6月24日

  海外勤務者の税務上の留意点

  　先月の新聞報道で新型コロナの影響で日本に一時帰国していた海外赴任者に支払った給与の源泉徴収漏れが国税局から指摘された事例が報じられました。帰国した従業員が以前と同じような海外業務を引き続きリモートワークにより続けていたため、この法人では日本の課税対象に当たらないと判断していたとみられるもので、国税局から指摘をうけ、約1億4千万円が追徴課税された事案です。リモートワークが普及したことと一時帰国期間が長期にわたった特殊な例ではありますが、働き方の幅が増えた現在、今後も発生することのある事例ではあります。
  　そこで今回は、海外勤務者の税務上の留意点をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひ基本的な取り扱いについてご確認ください。

  ■解説動画
  2022年6月号　海外勤務者の税務上の留意点

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年5月27日

  電子インボイスからはじめる経理DXの実現

  　改正電子帳簿保存法の適用が令和4年1月から始まり、消費税インボイス制度は令和5年10月から開始されます。この２つの大きな制度改正により、時代の流れである「電子化」が、確実に進んでいくことが予想されます。電子インボイスもこれからより重要になってきます。
  　今回は、電子インボイスからはじめる経理DXの実現をご紹介いたします。

  ■解説動画
  2022年5月号　電子インボイスからはじめる経理DXの実現について

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年5月20日

  路線価評価をめぐる最高裁判決について

  　令和4 年4 月19 日に賃貸不動産の遺産相続をめぐり、路線価評価が「著しく不適当」として鑑定評価を採用すべきという判決が最高裁判所で下されました。相続開始前の賃貸不動産への投資が相続税の負担を減らすために行われたものとして、相続税の計算は路線価評価ではなく国側が主張する鑑定評価が適当としました。今回は路線価評価をめぐり争われた裁判の概要や判決のポイントについてお伝えしていきます。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年4月26日

  中小企業生産性革命推進事業に係る補助金等

  　コロナへの対応、人手不足や働き方改革、賃上げ、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、企業では様々な経営課題が発生し、これらへの対応のため「生産性向上」への取り組みが必要とされております。
  　この取り組みを継続的に支援するために「生産性革命推進事業」が創設され、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」「事業承継引継ぎ補助金」などの補助金を柱として、中小企業の設備投資やIT導入、販路開拓等の支援が行われています。
  　今回は中小企業向けの補助金等をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  ■解説動画
  2022年4月号　中小企業生産性革命推進事業に係る補助金等について

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年3月30日

  中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い

  税制上、資本金1億円以下の「中小法人」や「中小企業者」に対して、様々な優遇措置が設けられております。「中小法人」と「中小企業者」は一見同じものを指すように思われますが、それぞれ定義が異なり、適用される優遇措置も異なります。この違いをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  ■解説動画　前半
  2022年3月号　中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い（前半） on Vimeo
  

  ■解説動画　後半
  2022年3月号　中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い（後半） on Vimeo

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年3月28日

  成年年齢引き下げによる資産税への影響

  　民法改正により令和4 年4 月1 日以後、成年年齢が現行の20 歳から18 歳に引き下げられます。ここでは成年年齢引き下げが資産税に及ぼす影響についてご紹介します。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年2月22日

  令和4年度税制改正 住宅税制について

  　昨年の12 月10 日に令和4 年度の税制改正大綱が公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。特に「住宅ローン控除」では、借入限度額、控除率、期間等に大幅に見直しが行われることが示されています。

  

  PDFを開く PDFダウンロード

• 2022年2月21日

  令和４年３月決算の税務申告のポイ ント

  　令和4年3月に決算を迎える法人が注意すべき税制について、「人材確保・賃上げ」「中小企業の設備投資」「収益認識基準」の3つの視点からポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

  　なお、3月以降に決算を迎える法人についても、今後同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

  ■解説動画
  2022年2月号　令和4年3月決算の税務申告のポイント on Vimeo

  

  PDFを開く PDFダウンロード