近年、企業のグローバル化は急速に進んでおり、グローバルなビジネスモデルの構造変化による多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれなどを利用することにより、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（税源浸食と利益移転－BEPS）に対処するため、OECDでは15項目の「BEPS行動計画」に沿って議論がされ、平成27年(2015年)に「最終報告書」がとりまとめられました。
　国際的に協調してBEPSに有効に対処していくため日本の国際税務の分野においても大きな改正が行われています。
　このセミナーでは、国際税務の概要を解説するともに国際税務で押さえておきたい個別論点（法人税中心）の基本的な事項を解説していきます。