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2025年9月29日
アクタス税理士法人が『BEST PROFESSIONAL FIRM 2025』に選出されました
MS-Japan様が主催する『BEST PROFESSIONAL FIRM 2025』に昨年に続きアクタス税理士法人が選出されました。
Best Professional Firm とは
日本に登録されている会計事務所、税理士法人、会計系コンサルティングファーム等、会計・税務に関するサービスを提供する約4,000事務所を対象に「ビジョン」「成長性」「業界貢献度」「人材力」の観点で審査を実施し、一定の基準を満たした会計事務所の中から、協賛したファームを対象に表彰を行うアワードです。『BEST PROFESSIONAL FIRM 2025』では「人材採用」に関する取り組みに焦点を当てた取材がされており、下記リンクより当社の人材に対する考え方や取り組みについて紹介されています。
アクタス税理士法人 | Best Professional Firm 2025
アクタス税理士法人 代表社員 飯塚 和正 同賞を受賞した日本に登録されている会計事務所・税理士事務所・会計コンサルティングファーム34社が掲載されています。
■受賞ファーム一覧
受賞ファームインタビュー -
2025年9月1日
名古屋事務所を開設のお知らせ
アクタス税理士法人は2025年9月1日（月）に愛知県名古屋市の下記住所に新事務所を開設し営業を開始しております。
関係各所と連携し、地域の皆さまのお役に立てる税理士事務所として一層のサービス提供に努めてまいります。＜アクタス税理士法人 名古屋事務所＞
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32パインツリー丸の内405
TEL：052-228-7845 FAX：052-228-7846 -
2025年7月4日
アクタスITコンサルティング株式会社 Cloud Business Award 2024-2025を受賞
アクタスITコンサルティング株式会社がOBC 奉行 Awardにて、サブスクリプションモデルの販売実績と活動において、優秀な成績を収めたパートナー様に贈られる「Cloud Business Award 2024-2025」を受賞しました。
OBC 奉行 Award 2024ー2025
※オービックビジネスコンサルタント様のサイトへ遷移します -
2025年6月4日
アクタスITコンサルティング株式会社 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました
アクタスITコンサルティング株式会社は2025年6月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度の基準に適合し、「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度であり、 DX推進の準備が整っている事業者として認定されました。
アクタスはこれまでもDXへの取り組みに対して積極的に投資を行い、サービスのデジタル化や社内業務プロセスの改善を推進してきました。
さらに、自社で培ったDXの経験やノウハウと、税務や労務などの専門性を掛け合わせ、お客様一人ひとりに寄り添った実践的な支援を提供しています。 中小企業の皆さまがデジタル技術を活用し、業務効率化や新たな価値創出を実現できるよう「アクタス 中小企業DX支援サイト」を通じて情報提供しています。アクタスは、今後も中小企業の皆さまが抱える課題に寄り添い、分かりやすく、実践的なDX支援を提供し、日本の企業の成長と発展に貢献してまいります。
DX認定制度 認定事業者の一覧
※外部サイトDX推進ポータルに遷移します -
2025年6月4日
アクタス社会保険労務士法人 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました
アクタス社会保険労務士法人は2025年6月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度の基準に適合し、「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備等を行い、ステークスホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスの向上を促進することを目的としています。 当社は「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者として認定されました。
今後もDX推進のもとに、アクタスグループのバックオフィス業務のさらなる改善、デジタル教育の促進、デジタル技術の積極的な活⽤ 、顧客の業務効率化とデジタル化⽀援 、そしてITテクノロジーを利⽤した柔軟な働き⽅のさらなる推進とワークライフバランスを実現し、デジタル技術を活⽤した新たな価値創造へ挑戦してまいります。
DX認定制度 認定事業者の一覧
※外部サイトDX推進ポータルに遷移します -
2025年6月4日
アクタス税理士法人 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました
アクタス税理士法人は2025年6月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度の基準に適合し、「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備等を行い、ステークスホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスの向上を促進することを目的としています。 当社は「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者として認定されました。
今後もDX推進のもとに、アクタスグループのバックオフィス業務のさらなる改善、デジタル教育の促進、デジタル技術の積極的な活⽤ 、顧客の業務効率化とデジタル化⽀援 、そしてITテクノロジーを利⽤した柔軟な働き⽅のさらなる推進とワークライフバランスを実現し、デジタル技術を活⽤した新たな価値創造へ挑戦してまいります。
DX認定制度 認定事業者の一覧
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2025年2月3日
アクタス税理士法人は女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の取得をしました
2025年1月29日付でアクタス税理士法人は、女性の活躍推進に関する取り組みに対する優良企業認定である「えるぼし」の最高位である３つ星を取得しました。
厚生労働省Webサイト：女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
えるぼし認定マーク 「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一定の基準を満たした、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である企業に対して厚生労働大臣が認定する制度です。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の 5 項目の認定基準の満たした数に応じて３段階に分けられます。
厚生労働省Webサイト：えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要［PDF形式:1,004KB］今後も多様な人材が最大限の力を発揮できる職場環境の実現を目指してまいります。
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2024年12月5日
アクタス税理士法人がKaikeiZineに紹介されました
株式会社レックスアドバイザース株式会社様が運営する会計プロフェッショナルの活躍を応援するキャリアマガジン『KaikeiZine』に「会計事務所のDX」というテーマでアクタス税理士法人を紹介いただきました。
こちらはビジネス会計人クラブの会計事務所経営研究会で、当グループの赤坂事務所を見学いただいた際の内容となっており、DXに関わるアクタスの職場環境や制度などについて掲載されています。KaikeiZine 世代を超えて成長する現場から アクタス税理士法人
※KaikeiZineサイトへ遷移します。 -
2024年10月23日
アクタス税理士法人が『BEST PROFESSIONAL FIRM 2024』に選出されました
MS-Japan様が主催する『BEST PROFESSIONAL FIRM 2024』に昨年に続きアクタス税理士法人が選出されました。
Best Professional Firm とは
日本に登録されている会計事務所、税理士法人、会計系コンサルティングファーム等、会計・税務に関するサービスを提供する約4,000法人を対象に「成長性」「事業規模」「専門性」「人材力」の観点で審査を実施し、一定の基準を満たした法人のうち、協賛いただいたファームを対象に表彰を行うアワードです。『BEST PROFESSIONAL FIRM 2024』では「人材採用」に関する取り組みに焦点を当てた取材がされており、下記リンクより当社の人材に対する考え方や取り組みについて紹介されています。
アクタス税理士法人 | Best Professional Firm 2024アクタス税理士法人 代表社員 飯塚 和正 同賞を受賞した日本に登録されている会計事務所・税理士事務所・会計コンサルティングファーム36社が掲載されています。
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2024年10月1日
『知識ゼロでも基礎からわかる デジタルインボイス 入門編』に掲載されました
税務研究会出版局より発行された『知識ゼロでも基礎からわかる デジタルインボイス 入門編』にアクタス税理士法人 代表社員の飯塚和正とアクタスITコンサルティング 代表取締役の坂本敏文が会計事務所のデジタル化事例について取材を受けました。
自社のデジタル化への取り組みからデジタルインボイスの導入を目指したDX支援などについて掲載されています。業務が劇的に変わる！バックオフィスの“最前線”
知識ゼロでも基礎からわかる デジタルインボイス 入門編
税務研究会 編