お客様の「経理DX」支援する電子帳簿保存法の基本知識 ～令和６年からの電子取引保存の対応も通達・一問一答から紐解きます～
電帳法の電子取引データ保存制度は、令和6年1月から保存の義務化が始まっております。ただし、新たな「猶予措置」の相当な理由に該当すれば、要件によらずにそのままデータ保存することも可能です。また、検索要件が不要となる対象者も拡大しております。
電帳法は、お客様のデジタル化やペーパーレス化を実現するための法律です。上手く活用して、お客様の経理DXを実現していきましょう。電帳法の基本的な知識と、経理ＤＸの実践方法について、わかりやすく解説していきます。
- 日時
- 会場：2024年4月8日（月） 13:30 ～ 16:30（開場時間：13:00） オンデマンド視聴：2024年4月12日（金） ～ 2024年4月25日（木）
- 会場
- AP西新宿 Ｉ室（東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階） アクセスマップ
- 視聴
方法 - 詳細は主催会社にお問い合わせください
- 受講料
- 会場受講：会員 6,000円（税込）／一般 9,000円（税込）
インターネット受講（ライブ）：会員 6,000円（税込）／一般 9,000円（税込）
インターネット受講（オンデマンド：2週間）：会員 9,000円（税込）／一般 13,000円（税込） - 主催
- 株式会社 日税ビジネスサービス
内容
１.国税庁 事業者のデジタル化推進
２.電子帳簿保存法の概要
・デジタル化・ペーパーレス化のポイント
３.電子帳簿等保存制度
・帳簿と書類のペーパーレス化
４.スキャナ保存制度
・請求書・領収書の廃棄によるペーパーレス化
５.電子取引データ保存制度
・電子データ保存の要件
・新たな猶予措置
・検索要件不要の対象者拡大
６.経理DXの勘所