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自己都合退職における雇用保険基本手当の給付制限期間短縮について

2020年7月15日

 厚生労働省で開催された「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、雇用保険基本手当の給付制限期間について見直す内容等が盛り込まれた報告書案が資料として公開されました
 基本手当受給の流れと、今回の見直しについて以下の通り解説いたします。

  1. 基本手当受給の流れについて
  2. 会社を退職すると、雇用保険の被保険者資格を喪失することとなり、会社がハローワークで手続きを行うことにより、退職者は「離職票」の交付を受けます。この離職票を、退職者がハローワークに持参して手続きをすることで、「基本手当」いわゆる失業手当が受給できます。
    しかし、手続き後すぐにもらえるわけではなく、受給資格決定日(離職票の提出と求職の申し込みを行った日)から7日間は「待期期間」と呼ばれ、離職理由にかかわらず、全ての人が失業手当を受給できない期間となっています。
    転職や独立など自己の都合により会社を退職した「自己都合離職者」の場合は、7日間の待期期間後、原則として3カ月の「給付制限期間」が設けられています。その期間は失業手当の給付を受けられません。

  3. 自己都合離職者の給付制限期間について
  4. 報告書案では、この「自己都合離職者」の給付制限期間を5年間のうち2回までに限り、2ヶ月に短縮する措置を試行するとしており、効果を2年間を目途に検証するとしています。
    こちらの給付制限期間短縮については、詳細のリーフレットが鳥取労働局より公表されましたので参照ください。

  5. 被保険者期間について
  6. この他にも、2020年8月からは、離職票の被保険者期間としてカウントする月を、現状の日数だけでなく、労働時間によってもカウントきる見直しもなされています。
    具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようになります。

 コロナ対応はもちろんですが、短いスパンで給付要件等が改定されています。日常の手続きや従業員への説明には十分な情報収集が不可欠です。



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