税務会計

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小規模宅地等の評価減額の特例の適用と実務上のポイント ~概要から事例までを徹底解説~

 基礎控除の引き下げ後、相続税申告案件は非常に身近なものとなり、特に東京国税局管内における被相続人数に対する申告書の提出件数割合は13%前後となっています。都市部においては不動産の評価が高く、金融資産が多額になくても相続税申告の対象となることも多く、この不動産の評価をいかに下げるかが大きなポイントとなります。そのため、土地等の評価減額に直結する小規模宅地等の評価減額の特例は必須の知識となります。
 そこで当セミナーにおいては、この特例について基礎的な部分を中心に、比較的多く目にするケースを紹介しながら解説していきます。また、近年、この特例について改正が度々行われていることから、これらの改正内容についても解説を行います。

日時
2019年10月18日 13:30~16:30
会場
AP西新宿 NOP室
(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F)
受講料
会場受講:6,000円(税込)
主催
日本税理士協同組合連合会セミナー
日税ビジネスサービス

内容

  1. 小規模宅地等の評価減額の特例の概要
  2. 特例対象宅地等の具体的な範囲と適用要件
  3. 二世帯住宅、老人ホーム等に入所していた場合の取扱い
  4. 平成30年度、平成31年度税制改正による影響
  5. ケーススタディ

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