人事労務

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増加する労基署調査への処世術
~過重労働対策と法改正の最新動向~[2月開催]

 2016(平成28)年10月に世間に衝撃を与えた過労自殺問題。その勤務会社には労災認定されたことを受けすぐに労働基準監督署(労基署)の立ち入り調査が入ることになりました。労基署の調査はいままで月100時間超の残業が疑われるすべての事業場を対象としていたところ、今年度から月80時間超の残業が疑われるすべての事業場が対象となります。さらに監督指導、捜査体制の強化を図り長時間労働を指導するための担当官を全国配置することになりました。2017年中に成立する公算が高い改正労働基準法案では長時間労働に対する規制強化が予定されており、今や残業対策は経営者にとっての急所になりつつあります。
このセミナーでは、長時間労働に対する規制強化を見据え、企業を守る具体的な残業対策をご紹介いたします。

日時
2017年02月24日 15:30 ~ 17:00
会場
スーパーストリーム株式会社 本社 11F大会議室 アクセスマップ
受講料
16,200円
主催
スーパーストリーム株式会社

内容

1.取締強化される労働行政の最新情報

  • 1-1.長時間労働削減対策の取組状況
  • 1-2.「過労死等ゼロ」緊急対策
  • 1-3.労基署調査の最新実態

2.法改正による長時間労働抑止策の最新動向

  • 2-1.改正労基法案における規制強化
  • 2-2.36協定の上限規制(法制化)
  • 2-3.勤務間インターバル制の普及促進

3.規制強化を見据えた労基署調査への対応策

  • 3-1.リスクの高い労務管理(労働時間編)
  • 3-2.会社を守る残業時間の管理方法
  • 3-3.労働時間管理改善のアプローチ

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