本セミナーは、フォーラム形式で開催いたします。以下のセミナーの中からご興味のあるものを選んでご参加いただけます。

■会場：都道府県会館101会議室

10：30～12：00
増加する労基署調査への処世術　～電通過労自殺問題から考える残業対策について～

平成28年10月に世間に衝撃を与えた電通過労自殺問題。電通には労災認定されたことを受けすぐに労働基準監督署（労基署）の立ち入り調査が入ることになりました。労基署の調査はいままで月100時間超の残業が疑われるすべての事業場を対象としていたところ、今年度から月80時間超の残業が疑われるすべての事業場が対象となりました。さらに監督指導、捜査体制の強化を図り長時間労働を指導するための担当官を全国配置することになりました。2017年中に成立する公算が高い改正労働基準法案では長時間労働に対する規制強化が予定されており、今や残業対策は経営者にとっての急所になりつつあります。このセミナーでは、長時間労働に対する規制強化を見据え、企業を守る具体的な残業対策をご紹介いたします。
社会保険労務士　宮川 淳

13：30～14：45
改正電子帳簿保存法の活用の秘訣　～経費精算システムの活用方法～

電子帳簿保存法におけるスキャナ保存は、平成27年、28年税制改正において大きく改正されました。この改正は、紙の証憑管理を電子化することで大幅な業務コストを削減できる可能性を秘めています。このセミナーでは、電子帳簿保存法の内容と業務コスト削減の要点をわかりやすく紐解いていきます。また、スキャナ保存制度に対応する経費精算システムについて、どのように活用すれば業務効率化が図れるか具体的にご紹介いたします。
税理士　加藤 幸人　／　アクタスITソリューションズ株式会社　坂本 敏文

15：15～16：45
平成29年度税制改正のポイント

平成28年12月8日に与党税制改正大綱が公表されました。今回の改正の最大の焦点は個人課税の配偶者控除の動向でしたが、結果的に夫婦控除の成立は見送られ、配偶者控除が適用できる配偶者の年収が引上げられました。法人課税においては減税項目が主に並ぶことになりました。従来の制度の延長・拡充の内容が多く、しっかりと内容を押さえておいて欲しいところになります。また中小企業においては多額の所得金額を計上する法人は優遇措置を認めない改正も行われています。このセミナーでは、平成29年度税制改正について重要ポイントをわかりやすく解説いたします。
税理士　中島 朋之　／　税理士　千葉 哲範