税務会計

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海外勤務者、非居住者に対する税務 【会計事務所の中堅職員の方向け】高度な業務に対応できる知識を確実に習得するための研修

 日本企業のグローバル化は急速に進んでいます。今は海外に進出していない企業でも、今後、顧客や取引先が海外進出することで、必然的に進出しなければならない事態も出てきます。会計事務所のスタッフとしては、お客様が海外に進出すると聞いた瞬間に頭が真っ白になってしまうことが往々にしてあります。日本の税法には精通していても、海外が絡んだときにどのように考えればよいのかわからなくなってしまうからです。
 海外進出の手始めにおいては、海外に駐在する社員、出張する社員が増加し、お客様からはまず、この点に関する質問が多くなってきます。そこで本セミナーでは、海外勤務者や非居住者に対する税務について、基本的な考え方から解説します。平成27年度の税制改正で新たに創設された出国時課税も押さえて、わかりやすく解説いたします。

日時
2015年08月27日 10:00~17:00
会場
AP西新宿 H室
東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F
受講料
会員 5,000円(税込)
一般 7,000円(税込)
主催
株式会社日税ビジネスサービス

内容

1.納税者の種類による課税範囲
(1)基本的考え方
(2)所得源泉地の判定基準
(3)所得の種類と課税方法
(4)国外源泉所得にかかる二重課税問題
(5)外国税額控除

2.租税条約
(1)租税条約と国内法の関係
(2)租税条約による税の減免
(3)租税条約の適用と届出書

3.納税義務者の定義
(1)居住者と非居住者の定義(所得税法2(1))
(2)居住者の具体的判定基準
(3)租税条約の二重居住者排除規定

4.国内源泉所得
(1)所得税法(国内法)による所得源泉地判定基準
(2)租税条約による所得源泉地判定基準の変更、その他の影響

5.確定申告
(1)出国時の税務手続き
(2)外国税額控除
(3)一般従業員と役員の場合の違いについて

6.海外勤務者と住民税
(1)出国時/帰国時の住民税
(2)退職金と住民税

7.年金通算協定
(1)海外勤務者の日本における社会保険取扱いの留意事項
(2)年金通算協定(社会保障協定)

8. 海外から帰国後の税務
(1)帰国した月に支給される給与に対する税務
(2)海外帰国後の賞与に対する税務
(3)海外帰国した年の年末調整の注意点

9.法人税税務調査での否認事例
(1)海外勤務者の給与負担金の取扱い
(2)海外出張者に係る経費

10.源泉税税務調査での否認事例

11.相手国での税務上の注意点
(1)米国
(2)中国
(3)ベトナム

12.平成27年税制改正による出国時課税について
(1)出国時課税の概要
(2)対象者
(3)納税猶予の手続き等
(4)その他実務論点

13.平成27年税制改正による国境を越えた役務の提供に対する課税について(消費税)
(1)国境を越えた役務提供に対する課税の概要
(2)仕入税額控除の計算について

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