税務会計

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海外派遣社員、出張者をめぐる
日本における税務

 納税者の種類による課税範囲、外国税額控除、租税条約、納税義務者の定義、国内源泉所得、確定申告、海外勤務者と住民税、年金通算協定、相手国での税務上の注意点などを解説します。

日時
2014年05月28日 13:30~16:30
会場
東宝土地(東京本社) 会議室
受講料
1 名 29,000 円(資料代、消費税を含む)
1社複数名お申し込みの場合、
1名様あたり26,000 円に割引
主催
マネジメント・トレーニング・センター

内容

 <1>納税者の種類による課税範囲

  1.  基本的な考え方
  2. 所得源泉地の判定基準
  3. 所得の種類と課税方法
  4. 国外源泉所得に係る二重課税問題
  5. 海外勤務中に生じた日本の国内所得の事例

<2>租税条約

  1. 租税条約と国内法の関係
  2. 租税条約による税の減免
  3. 短期滞在者免税

<3>納税義務者の定義

  1. 居住者と非居住者の定義
  2. 居住者の具体的判断基準
  3. 租税条約の双方居住者排除規定

<4>国内源泉所得

  1. 所得税法(国内法)による所得源泉地判断基準
  2. 租税条約による所得源泉地基準
  3. 退職金
  4. 帰任ボーナス

<5>確定申告

  1. 出国時の税務手続き
  2. 外国税額控除

<6>海外勤務者と住民税

  1. 出国時/帰国時の住民税
  2. 退職金と住民税

<7>年金通算協定

  1. 海外勤務者の社会保険、労働保険
  2. 社会保障の問題と解決

<8>法人税税務調査での否認事例

<9>源泉税税務調査での否認事例

<10>相手国での税務上の留意点

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