賃金請求権の時効伸長、そして中小企業の割増率引き上げで未払残業代リスクが急増！
「未払残業代を発生させないための労務管理」再点検セミナー

2020年4月の民法改正で賃金請求権の消滅時効が3年に伸長され、また2023年4月からは中小企業にも「60時間を超える残業時間に対する割増率を50％とする義務」が適用されます。これらの改正により、未払残業代の請求事案や請求された場合のインパクトの増加が予想されます。

未払残業代は、誤った労働時間管理や給与計算により、意図せずに発生させてしまっているケースが多く見られます。そこで本セミナーでは、未払残業代が発生してしまう労働時間管理の具体例や、労基署の監督事例を解説します。未払残業代が発生してしまっていないかを確認し、適正な管理方法を知っていただくためにお役立てください。