ACTUS FORUM 2026
中堅・中小企業の経営課題を整理する一日
DX認定から法改正、生成AIまで経営課題の羅針盤セミナー

1．中小企業DXはここから始める！　「DX認定」から始める、継続企業づくりへの道筋

「DXって、結局何をすればいいの？」そんな疑問にお答えします。
経済産業省が推進する「DX認定」をご存じでしょうか。これは、DXに取り組む企業の「はじめの一歩」になる制度として注目されています。本セミナーでは、経済産業省の河﨑室長から、中小企業DXの本質と具体的なステップ、さらには今後のAI活用への道筋などを解説いただきます。
そして、この制度が求める「ビジョン策定」や「体制づくり」は、実は継続企業づくりに必要な要素と共通しています。実際に認定を取得したアクタスグループの実例と共に、成功や失敗のプロセスも包み隠さずお伝えします。税理士という伝統的な業界でどのようにDXを進めてきたのか、皆様の参考になるはずです。
「DXは大企業のもの」ではありません。中小企業だからこそできるDXを、一緒に考えましょう。

講師：
経済産業省　商務情報政策局 情報技術利用促進課 地域情報化人材育成推進室長・デジタル高度化推進室長　河﨑 幸徳
アクタス税理士法人　シニアエグゼクティブ 税理士　加藤 幸人
アクタスITコンサルティング株式会社　代表取締役　坂本 敏文

 

2．生成AIの仕組みと知るべきルール～生成AIを賢く安全に使う

生成AIは、私たちの働き方や創造のあり方を大きく変えています。しかし、その力を最大限に引き出すには、正しい知識とルールが必要です。本セミナーでは、生成AIの仕組みを理解し、リスクを回避しながら賢く活用するためのポイントをお伝えします。
生成AIの基本原理を理解し、安心安全に生成AI利用できるよう、このタイミングで一度生成AIとの共存方法を確認しておきませんか！？

講師：スプリング法律事務所　弁護士　中野 丈

 

3．令和8年度税制改正を徹底解説　－法人・個人が押さえるべき重要ポイントを、わかりやすく税理士が解説！－

令和7年12月に令和8年度の税制改正大綱が発表されました、巷では「賃上げ」や「投資促進」、「年収の壁」など、気になるワードが飛び交っています。そういった状況で、法人から個人まで、各所において様々な影響がでるのが毎年の税制改正です。経営者、財務・経理担当者、各種専門家、税に関心のある個人の方々など、最新税制に関わる全ての方に向け、改正内容を税理士の視点からわかりやすく整理し解説致します。

講師：アクタス税理士法人　代表社員 税理士　鈴木 佑介

 

4．「デジタルインボイス」を知ろう！

デジタル庁の「デジタルインボイス」って聞いたことがある人も多いと思います。果たしてどんな仕組みなのでしょうか。国税庁における「事業者のデジタル化促進」の考えとともに、経理DXの観点から解説していきます。

講師：アクタス税理士法人　シニアエグゼクティブ 税理士　加藤 幸人

 

5．2026年「労働基準法改正」の方向性を「総まとめ」企業が備えるべき「４大テーマ」を社労士が解説

現在、労働基準法改正に向けた議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会にて精力的に行われており、2026年以降に法案が国会に提出され、可決・成立後、段階的な施行となることが想定されます。
労働時間・休日に関することのほか、フリーランスなど多様な働き手の保護、さらには36協定の締結等に不可欠な「過半数代表者」制度にまで及び、大きな改正が見込まれますので、現時点から方向性を確認しておき、情報収集をしておく必要があるでしょう。
そこで、法改正の議論が本格化している今だからこそ知っておくべき重要論点を「4大テーマ」に整理し、社会保険労務士がその全体像と、企業の経営労務に与える影響について予測し、解説します。

テーマ１：「労働時間・休日・休息」ルールの見直し
テーマ２：「労働者」の定義拡大と多様な働き手の保護
テーマ３：「過半数代表者」制度の見直し
テーマ４：「多様な働き方」における労働時間管理等の見直し

※本セミナーで解説する内容は、2025年1月8日に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」およびその後の労働政策審議会での議論に基づく「方向性」です。今後の審議、答申、国会での法案審議を経て正式に決定されるため、内容および改正（施行）日は変更される可能性があります。

講師：アクタス社会保険労務士法人　代表社員 特定社会保険労務士　松澤 隆志

 

6．改正下請法（取適法）とフリーランス法の最新動向～御社も他人事では済まされない！？

製造・物流・役務提供の現場に大きな変化が訪れています。2026年1月に施行される改正下請法（通称「取適法」）では、従業員基準の新設や運送委託への適用拡大、手形払いの禁止など、新たな規制が導入されます。
そして、2024年11月にはフリーランス法が施行され、取引条件の明示や期日における報酬支払などの規定も始動し、2025年3月にはアニメ制作など４業種の計45社に、12月には放送・広告業界の計128社に公正取引委員会が指導を行ったとの発表もありました。このセミナーでは、最新法改正の狙いとポイントを整理し、実務への落とし込み方法までをわかりやすく解説します。

講師：スプリング法律事務所　弁護士　髙橋 祥子、弁護士　髙石 竜一