前回のトピックでは、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される事業・業種について解説しました。 これらの事業・業界は深刻な人手不足や長時間労働が常態化し、法令適用が猶予されていましたが、法令順守に向けいよいよ動き出すことになります。   ■適用が猶予されていた事業・業種 ・自動車運転の業務 ・建設事業 ・医師 ・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業   時間外労働の上限規制に対応できるようにするには、徹底した

働き方改革――― 2019年４月に施行された働き方改革関連法を指す言葉ですが、現在では世間に浸透してきたように感じます。「働き方改革関連法」の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、これにより、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法など様々な法律が改正されます。 改正の目的としては、企業におけるダイバーシティの実現を果たし、労働生産性を向上させることです。 そのために課題として挙げられているのが、長時間労働や有給取

　当社アクタスグループでは給与・社保アウトソーシング（BPO）のサービスを提供しています。 当社の事例を交えつつ、DX成功を実現していく、そのためのエッセンスを紹介します。     【DXとは】 　 　まずDXという言葉の定義から、おさらいします。 経済産業省「DX 推進ガイドライン」 におけるDXの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、

  インボイス制度や電帳法を活用して経理DXを実現していく、そのためのエッセンスを紹介します。     ※制度の解説は「消費税インボイス制度の全体像と実務対応」の動画をご覧ください。 https://vimeo.com/734198115?share=copy   【DXとは】 まずDXという言葉の定義から、おさらいします。 経済産業省「DX 推進ガイドライン」 におけるDXの定義は、「企業がビジネ

  ■名刺管理アプリをご存知でしょうか 　オンライン会議が増え、対面のコミュニケーションが減り、名刺を交換する機会が減っていると感じている方も多いことと思います。 　 　こんな時代だからこそ、名刺管理をデジタル化して顧客情報を適切に管理し、ビジネスに活用しませんか？   　名刺管理は、これまでは整理BOXやブックタイプのフォルダといった「アナログ保管」が主流でしたが、デジタル化の波は名刺管理にも押し寄せています。名刺管理アプ

　昨今のDXトレンドにおける皆様の取り組み状況とその効果はいかがでしょうか？IT人材が社内にいなく先に進まない、DX推進部署を設けたが社内のまとまりが難しい、明確な目的やゴールが浮かばず費用対効果がイメージできない、など様々な障壁により頭を悩ませている企業様もまだまだ多くいるかと思います。   　会計システム業務及び周辺関連業務（経費精算・請求書の電子配信など）や給与計算業務及び周辺関連業務（給与明細配信・労務電子手続き・年末調整申告など）は

当社が実際に支援したお客様事例をもとに、DX成功のポイントを解説します。   ■今回の事例企業 ・目標は生産性の高いバックオフィスをつくること ・業種は介護事業 ・北関東に本社を置く介護事業を営むグループ ・拠点は全国80拠点   ■介護業界を取り巻く環境 　日本は超高齢化社会へ移行中です。今後ますます要介護者は増える見込みで、特に75歳以上の割合が高いです。内閣府の資料では、総人口は減少傾向で、令和3年10月1日の時

令和5年4月から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます 本記事では、従前の制度との変更点と必要な準備を解説します。本改正への対応を契機にDX化を進めるヒントもお伝えいたします。 ※本記事は厚生労働省の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf）を参考に作成しております。   ■大企業では既に始まっていました。 「働き方改革関連法」という法律をご存知

新年明けましておめでとうございます。   本年も価値ある情報をお届けいたしますので、何卒よろしくお願いいたします。   今回は税制大綱についてご紹介いたします。 12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では、若年層の資産形成・資産移転を図るためのNISA拡充、生前贈与制度の見直し、「１億円の壁」と言われる超富裕層への課税強化といった、格差等への対応をする改正項目が目立ちます。防衛費の財源確保は、法人税、所得税、