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小規模事業主の「雇用調整助成金」支給申請手順

2020年5月29日

 更なる簡素化により、小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、判定基礎期間(給与計算期間)ごとに、以下の3つの書類を作成すれば、支給申請をすることが可能となりました。
 ※以下はパソコンで作成する場合を想定しています

  1. 休業実績一覧表
  2. 従業員ごとに休業をした日数(時間数)と休業手当の額を入力することで、下記2の書類作成に必要となる休業延べ日数や休業手当の合計額が自動的に算出されます。

  3. 雇用調整助成金支給申請書
  4. 事業主や事業所の情報などの基本的な情報を入力し、別紙の助成率確認票でフローチャートに従って入力をしさえすれば、あとは上記1の入力内容が自動反映され、助成予定額が算出されます。

  5. 支給要件確認申立書
  6. 過去に不正受給に関与したことがあるかなど、不支給となる要件に該当していないか、申請内容に偽りがないかなどを確認する書類となります。

 いずれも書類の流れに沿っていけば入力に困ることはありません。上記書類の作成が完了したら、あとは添付書類として以下のようなものをご用意すれば完了となります。

  • 売上高等の減少がわかる書類(売上簿、レジの月次集計など)
  • 休業させた日や時間がわかる書類(タイムカード、シフト表など)
  • 休業手当の額がわかる書類(賃金台帳、給与明細の写しなど)
  • 役員名簿(氏名・役職・性別・生年月日)
  • 振込先口座の通帳等のコピー

 なお、従来は作成・締結が必要であった休業協定書も不要となり、休業等規模要件についても従業員2人あたりで1日以上の休業に緩和されています。
 以上のことは、雇用保険の加入者以外に対する緊急雇用安定助成金の場合も同様です。雇用調整助成金と同時に申請する場合には、上記3の書類は1つご用意すれば兼用することもできます。
 それぞれ支給申請マニュアルが公表されていますので、詳細については、下記の厚生労働省サイトを参照ください。

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