人事労務

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『マイナンバー制度』開始に向けて
企業が取り組むべき対応 総務・人事労務部門を中心に企業が対応すべきポイントを解説

 2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始まで、あと1年強に迫っています。各企業においては、労働・社会保険の適用や給付、源泉徴収票や法定調書などマイナンバーを利用したさまざまな処理を行う必要が生じます。
 これに対応するには、社内の業務フローや社内規程の見直し、ITシステムの改修などが不可欠ですが、いまだに検討が進んでいない企業も少なくありません。
 本セミナーでは、マイナンバー制度の概要を分かりやすく紹介するとともに、特に、総務・人事部門を中心とした実務への影響とその対応について解説します。

日時
2014年11月25日 13:30~16:00
会場
企業研究会セミナールーム(東京・麹町) アクセスマップ
受講料
会員:24,840円(税込)
一般:28,080円(税込)
主催
一般社団法人企業研究会

内容

マイナンバー制度の概要

  1. 共通番号制度とは(導入趣旨/背景・経緯等)
  2. 企業への影響(利便性/利用例/利用範囲等)
  3. 制度の概要(番号カード/マイポータル等)
  4. 情報管理(特定個人情報保護委員会/罰則等)
  5. 今後のロードマップ(将来的な活用も含む)

人事関連実務に与える影響と範囲

  1. 実務上押さえておくべき原則事項(目的外利用/本人確認等)
  2. 対象となる業務範囲(帳票一覧・新様式等)
  3. 番号取得から廃棄までの全体プロセス
  4. 本人確認の具体的方法

制度開始までに準備すべきこと

  1. 施行までの想定対応スケジュール
  2. 検討の流れ/進め方

※今後公表される省令・指針・ガイドライン等によって、講義内容の一部を変更することがあります。

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