第３回目は相続税申告における実務上重要なポイントの解説をいたします。具体的には、まず絶対に押さえなければいけない小規模宅地等の特例について前半に基礎から解説をいたします。後半は、相続財産を漏れなくどう確認するかというアプローチ全体を解説し、その上で特に重要な預金分析について解説をいたします。最後に、財産を漏れなく、かつ、正確に評価を行うために、どのような資料を集めればよいか、資料をどう読み取っていくかを解説いたします。

　日本企業のグローバル化は急速に進んでいます。日本企業から海外子会社や海外支店などへの出向・転籍等により海外勤務者になった場合、非居住者に対する源泉徴収や租税条約といった通常の国内取引とは異なる取扱いがあります。
　このセミナーでは、海外勤務者に対する税務を中心に、所得税法と租税条約の基本的な考え方から解説します。また、海外進出の手始めにおいて多い海外に駐在する社員、出張する社員に関する質問に的確に対応できるように出国時及び帰国時の税務上の取扱いを具体的に解説するとともに、海外勤務者の給与負担金や経費の問題についても基本的な考え方を確認します。

第1部：電子帳簿保存法 徹底解説（13：30～14：20）
電帳法は令和3年度税制改正により大幅に要件緩和され、より活用しやすい環境となります。
改正内容をはじめ、先日公表された一問一答の解説、関心の高まる「電子取引」など、電帳法を活用するためのポイントを徹底解説します。

第2部：中小企業の電子化ステップ（14：20～14：50）
電帳法改正だけでなく、秋のデジタル庁創設、行政のIT推進など、中小企業のIT活用は待ったなしの課題となっています。令和4年1月以降の電帳法活用を見据えて、今から始められる「電子化」の導入ステップについてお伝えします。

　近年、企業のグローバル化は急速に進んでおり、グローバルなビジネスモデルの構造変化による多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれなどを利用することにより、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（税源浸食と利益移転－BEPS）に対処するため、OECDでは15項目の「BEPS行動計画」に沿って議論がされ、平成27年(2015年)に「最終報告書」がとりまとめられました。
　国際的に協調してBEPSに有効に対処していくため日本の国際税務の分野においても大きな改正が行われています。
　このセミナーでは、国際税務の概要を解説するともに国際税務で押さえておきたい個別論点（法人税中心）の基本的な事項を解説していきます。

第２回目は相続税申告における評価で最も重要な資産の一つである不動産の評価方法を基礎から確認します。特に路線価の評価について、今まで経験されていない方でも基礎から応用事例も交えて、ケーススタディの形で実際に手を動かして評価をし、評価明細書の構造を学びます。取得すべき資料、資料の取得方法等もお伝えいたします。

電帳法は令和3年度税制改正で大幅な要件緩和が行われ、領収書はスキャンしてすぐに廃棄することができるようになります。また、令和5年10月の消費税のインボイス制度から、請求書等は電磁的記録での保存も認められ、いよいよペーパーレス運用を標準化する企業が増えていくことでしょう。そこで今回は、経理の電子化・ペーパーレス化を実現するためのポイントと、電帳法の改正の内容について、税理士が徹底解説していきます。

本研修では、今後相続税の申告業務を引き受けた際に安心して相続業務に取り組めるように、相続税全般、財産評価、相続業務の進め方、資料の収集や申告までの全体像を理解していただきます。
第１回目は相続税概要から、民法（相続法）に関する基本的な知識、戸籍謄本の読み方など、基本的なところを押さえていきます。また、不動産評価以外の財産評価についても、ここで基礎的な部分を確認します。

2021年3月31日、改正電子帳簿保存法および、改正電子帳簿保存法施行規則が公布されました。
スキャナ保存における要件が大幅に緩和され、2022年1月以降はペーパーレスをより推進しやすい環境となります。
当セミナーでは、改正電子帳簿保存法を活用してペーパーレスを推進するポイント、コロナ禍において電子帳簿保存法を活用してテレワークを実践した事例、電子帳簿保存法に対応したシステムなどをご紹介します。

　「やさしく楽しく」をモットーに、経理の仕事について演習を交えながら、経理実務の流れに即して解説いたします。
　簿記の知識ゼロでも心配なし。指導経験豊富な講師が受講者目線でわかりやすく説明いたします。

　経理は、会社の取引を仕訳で記帳し決算書により報告を行います。経理実務においては、簿記や仕訳の知識とともに、会社の業務フローにもとづいた経理のルールを理解する必要があります。
　本講座は、「やさしく楽しく」をモットーに、経理の基礎知識や、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本業務を、実務に即して理解していきます。さらに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も、実務的な視点で解説していきます。
　経理経験がなく経理に配属された方や、経理の引継ぎが充分でなかった方、また経理を好きになりたい方々のご参加をお待ちしております。経理の仕事に関するモヤモヤをスッキリさせましょう。
【講師著書進呈！】

　経理の仕事は、取引を仕訳に起票することから、現預金の管理、仕入支払管理、売上回収管理、決算と多岐にわたります。簿記や会計の知識とともに、消費税などの税務の基礎知識や経営管理の視点なども必要となります。
　本セミナーは、「やさしく楽しく」をモットーに、経理の仕事の全体像を、実務の流れに即して、演習を交えながら、できるだけやさしく解説していきます。経理経験がなく経理に配属された方や、引継ぎが充分でなかった方などが、不安なく経理業務に取り組めるようになることを目指します。

電子帳簿保存法は、令和3年度税制改正において「スキャナ保存制度」の抜本的な見直しが行われることとなりました。
税務署長への事前承認や定期検査が廃止されるなど、かなり使いやすくなります。
そこで本日は、経理の視点に立った経理業務の効率化、ペーパーレス化を支援されているアクタス税理士法人様から、さらに要件が緩和される「スキャナ保存制度」から、令和2年度税制改正で要件緩和された「電子取引」まで、中小企業の経理におすすめするテレワーク活用術を、最新情報も含めご紹介いただきます。

令和2年12月21日に閣議決定した令和3年度税制改正の大綱概要、内容には昨今の情勢を鑑みてウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生、デジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれています。
本セミナーでは、令和3年改正大綱の税制のポイントやその活用法について専門家による解説を致します。ぜひご参加ください。

このような方におすすめです！
◇税制改正が決定されたことは知っているけれど内容を把握できていない
◇企業はどのような準備を行えばよいのか確認したい

　令和3年度税制改正大綱において、ウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生やデジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれることになりました。
　具体的に目玉となる内容としては、法人課税における「デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制」や「繰越欠損金の控除上限の特例」、納税環境整備における「押印義務の見直し」や「電子帳簿保存における要件緩和」などがあります。税制改正大綱の内容を税目ごとに分かりやすく解説していきます。