過去のセミナー　2021年開催Seminar

　この講座では、これから始まる所得税の確定申告に向けて、基本の考え方から確認しつつ、実際の確定申告で使える実践的な知識も確認できることを狙いにします。 　会計事務所のスタッフとして、年が明けると一気に忙しくなりますので、この機にしっかりと所得税の確認と復習をするようにして、確定申告を乗り切る前準備をしていきます。

あと1か月に迫った改正電子帳簿保存法。 多くのお客様が対応に追われている状況ではないでしょうか？ 本セミナーでは。すべての企業がもれなく対応を実現できるように、制度の解釈から実務で押さえておくべきポイントまで徹底的に解説します。また、ご参加いただいたお客様全員に改正電帳法に向けた実務対策ガイドブックもプレゼント。合わせて、システムによる対応例も奉行クラウドを使って分かりやすくご紹介します。改正電帳法の実務対策にはこのセミナーの参加をお見逃しなく！

このセミナーでは、相続業務の進め方から、財産確認のアプローチ、遺産分割シミュレーションを中心に、実務上重要な論点をお伝えいたします。相続実務を理解できるとそれを生かした相続対策の提案ができるようになるため、相続対策の考え方やテクニックについて解説も行います。その中で重要項目である遺言制度についても併せて解説を行います。 相続税の知識はあるが相続のご経験が少ない税理士の先生に受講いただくことで実務のイメージをつかんでいただければと思います。

あと1か月に迫った改正電子帳簿保存法。 多くのお客様が対応に追われている状況ではないでしょうか？ 本セミナーでは。すべての企業がもれなく対応を実現できるように、制度の解釈から実務で押さえておくべきポイントまで徹底的に解説します。また、ご参加いただいたお客様全員に改正電帳法に向けた実務対策ガイドブックもプレゼント。合わせて、システムによる対応例も奉行クラウドを使って分かりやすくご紹介します。改正電帳法の実務対策にはこのセミナーの参加をお見逃しなく！

　令和4年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化となります。企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。 　電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となります。 　今回のセミナーでは、実際に開始されるまでに準備すべき事や電子取引の保存要件等について分かりやすく説明します。また、中小企業の電子化導入ステップについてもお伝えします。

平成30年の税制改正により事業承継は大きな転機を迎えました。今まで使い勝手がよくないといわれていた事業承継税制の要件が緩和され、この事業承継税制を利用した事業承継が注目を集めています。非上場株式の場合は換金性が乏しい一方で優良企業であれば株価が高くなり、相続時の事業承継は税制面から非常に頭を悩ませておりましたが、税務面での悩みが一つ解消される可能性があります。 このセミナーでは、現在注目されている事業承継について、基礎から解説をしていきます。事業承継というと事業承継税制という発想になりがちですが、前半で本来の円滑な事業承継を行うための事業承継に必要なポイントを経営面や事業承継税制を使わない方法も含めて全体的にお話を進めてまいります。後半に、事業承継税制のうち特に重要度が高い改正後の特例事業承継制度の制度やポイントを解説していきます。

皆さんは、組織再編税制と聞いてどのような想像をするでしょう？「難しい・・・」「自分にはまだまだ関係ない」このようなところでしょうか。 しかし、実際にはお客様を担当していると会社の再編（M&A）の話は多く出てきます。ここで、M&Aとは、複数の事業や会社をくっつけたり、分離させたりすることを総称していい、自社の体制を見直したり、強化したりする場合に非常に役立つ手法と捉えてください。 お客様の事業が発展していく過程では、いくつかのターニングポイントが必ずでてきます。新規事業をたちあげる、競争力のない事業から撤退する、同業他社と提携をして相乗効果を狙う、複数の事業から取捨選択をしてグループ経営を構築する、後継者に事業を託す・・・。このような場面では会社を合併することや分割すること、株式を交換するといったM&Aの手法が有効である場合が多く、多くの会社が積極的に活用しています。この講座では、組織再編税制を学ぶための第一歩として、主に合併を中心として、基礎知識を解説すると共に、近年の改正論点にも触れていきます。 　　　

電子帳簿保存法は、令和３年度税制改正により大幅に要件が緩和され、活用しやすい制度となりました。また、リモートワーク、デジタル庁の設立など、DXがますます推進される中、中小企業でもデジタル化による経理業務の効率化が必要となっています。 本セミナーでは、電帳法の改正内容をはじめ、先日公表された一問一答の解説など、ポイントを絞って解説します。また、中小企業の電子化導入ステップについてもお伝えします。

この研修では、決算書について実務で使える「決算書の読み方、活用の仕方」を解説します。さらに資金繰り表にも代用できるキャッシュ・フロー計算書についても解説を加えます。 決算書を見るとその会社のレベルがわかるといわれます。会計基準に準拠した正確な決算書とその見方のコツを押さえ、お客様の経営をサポートできるようになることを目指します。

第4回目は相続税申告を実際に業務として行う場合の進め方についてお話いたします。具体的には、お客様にどのように資料依頼をするか、どのような内容を聞き出すか、契約などはどのように進めていくかなどの手続き面からスタートし、遺産分割におけるアドバイスをどのように行うかというシミュレーションの基本的な内容をお話しします。その他、配偶者居住権や準確定申告、相続人が海外居住の場合など実務において比較的出ることが多い応用事例や手続き等についてもお話いたします。

　経理は、会社の取引を仕訳で記帳し決算書により報告を行います。経理実務においては、簿記や仕訳の知識とともに、会社の業務フローにもとづいた経理のルールを理解する必要があります。 　本講座は、「やさしく楽しく」をモットーに、経理の基礎知識や、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本業務を、実務に即して理解していきます。さらに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も、実務的な視点で解説していきます。 　経理経験がなく経理に配属された方や、経理の引継ぎが充分でなかった方、また経理を好きになりたい方々のご参加をお待ちしております。経理の仕事に関するモヤモヤをスッキリさせましょう。 【講師著書進呈！】

電子取引は、書面に出力して保存する代替的措置が廃止されるといった、実務に影響の大きな改正がありました。その点をふまえ、前半は電子取引のデータ保存制度の全体像を詳細に解説します。後半は影響のありそうな支払業務を中心にシステムを活用した業務フローについてお伝えします。

第３回目は相続税申告における実務上重要なポイントの解説をいたします。具体的には、まず絶対に押さえなければいけない小規模宅地等の特例について前半に基礎から解説をいたします。後半は、相続財産を漏れなくどう確認するかというアプローチ全体を解説し、その上で特に重要な預金分析について解説をいたします。最後に、財産を漏れなく、かつ、正確に評価を行うために、どのような資料を集めればよいか、資料をどう読み取っていくかを解説いたします。

　日本企業のグローバル化は急速に進んでいます。日本企業から海外子会社や海外支店などへの出向・転籍等により海外勤務者になった場合、非居住者に対する源泉徴収や租税条約といった通常の国内取引とは異なる取扱いがあります。 　このセミナーでは、海外勤務者に対する税務を中心に、所得税法と租税条約の基本的な考え方から解説します。また、海外進出の手始めにおいて多い海外に駐在する社員、出張する社員に関する質問に的確に対応できるように出国時及び帰国時の税務上の取扱いを具体的に解説するとともに、海外勤務者の給与負担金や経費の問題についても基本的な考え方を確認します。

第1部：電子帳簿保存法 徹底解説（13：30～14：20） 電帳法は令和3年度税制改正により大幅に要件緩和され、より活用しやすい環境となります。 改正内容をはじめ、先日公表された一問一答の解説、関心の高まる「電子取引」など、電帳法を活用するためのポイントを徹底解説します。 第2部：中小企業の電子化ステップ（14：20～14：50） 電帳法改正だけでなく、秋のデジタル庁創設、行政のIT推進など、中小企業のIT活用は待ったなしの課題となっています。令和4年1月以降の電帳法活用を見据えて、今から始められる「電子化」の導入ステップについてお伝えします。

　近年、企業のグローバル化は急速に進んでおり、グローバルなビジネスモデルの構造変化による多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれなどを利用することにより、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（税源浸食と利益移転－BEPS）に対処するため、OECDでは15項目の「BEPS行動計画」に沿って議論がされ、平成27年(2015年)に「最終報告書」がとりまとめられました。 　国際的に協調してBEPSに有効に対処していくため日本の国際税務の分野においても大きな改正が行われています。 　このセミナーでは、国際税務の概要を解説するともに国際税務で押さえておきたい個別論点（法人税中心）の基本的な事項を解説していきます。

第２回目は相続税申告における評価で最も重要な資産の一つである不動産の評価方法を基礎から確認します。特に路線価の評価について、今まで経験されていない方でも基礎から応用事例も交えて、ケーススタディの形で実際に手を動かして評価をし、評価明細書の構造を学びます。取得すべき資料、資料の取得方法等もお伝えいたします。

電帳法は令和3年度税制改正で大幅な要件緩和が行われ、領収書はスキャンしてすぐに廃棄することができるようになります。また、令和5年10月の消費税のインボイス制度から、請求書等は電磁的記録での保存も認められ、いよいよペーパーレス運用を標準化する企業が増えていくことでしょう。そこで今回は、経理の電子化・ペーパーレス化を実現するためのポイントと、電帳法の改正の内容について、税理士が徹底解説していきます。

本研修では、今後相続税の申告業務を引き受けた際に安心して相続業務に取り組めるように、相続税全般、財産評価、相続業務の進め方、資料の収集や申告までの全体像を理解していただきます。 第１回目は相続税概要から、民法（相続法）に関する基本的な知識、戸籍謄本の読み方など、基本的なところを押さえていきます。また、不動産評価以外の財産評価についても、ここで基礎的な部分を確認します。

2021年3月31日、改正電子帳簿保存法および、改正電子帳簿保存法施行規則が公布されました。 スキャナ保存における要件が大幅に緩和され、2022年1月以降はペーパーレスをより推進しやすい環境となります。 当セミナーでは、改正電子帳簿保存法を活用してペーパーレスを推進するポイント、コロナ禍において電子帳簿保存法を活用してテレワークを実践した事例、電子帳簿保存法に対応したシステムなどをご紹介します。

　「やさしく楽しく」をモットーに、経理の仕事について演習を交えながら、経理実務の流れに即して解説いたします。 　簿記の知識ゼロでも心配なし。指導経験豊富な講師が受講者目線でわかりやすく説明いたします。

　経理は、会社の取引を仕訳で記帳し決算書により報告を行います。経理実務においては、簿記や仕訳の知識とともに、会社の業務フローにもとづいた経理のルールを理解する必要があります。 　本講座は、「やさしく楽しく」をモットーに、経理の基礎知識や、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本業務を、実務に即して理解していきます。さらに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も、実務的な視点で解説していきます。 　経理経験がなく経理に配属された方や、経理の引継ぎが充分でなかった方、また経理を好きになりたい方々のご参加をお待ちしております。経理の仕事に関するモヤモヤをスッキリさせましょう。 【講師著書進呈！】

　経理の仕事は、取引を仕訳に起票することから、現預金の管理、仕入支払管理、売上回収管理、決算と多岐にわたります。簿記や会計の知識とともに、消費税などの税務の基礎知識や経営管理の視点なども必要となります。 　本セミナーは、「やさしく楽しく」をモットーに、経理の仕事の全体像を、実務の流れに即して、演習を交えながら、できるだけやさしく解説していきます。経理経験がなく経理に配属された方や、引継ぎが充分でなかった方などが、不安なく経理業務に取り組めるようになることを目指します。

電子帳簿保存法は、令和3年度税制改正において「スキャナ保存制度」の抜本的な見直しが行われることとなりました。 税務署長への事前承認や定期検査が廃止されるなど、かなり使いやすくなります。 そこで本日は、経理の視点に立った経理業務の効率化、ペーパーレス化を支援されているアクタス税理士法人様から、さらに要件が緩和される「スキャナ保存制度」から、令和2年度税制改正で要件緩和された「電子取引」まで、中小企業の経理におすすめするテレワーク活用術を、最新情報も含めご紹介いただきます。

令和2年12月21日に閣議決定した令和3年度税制改正の大綱概要、内容には昨今の情勢を鑑みてウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生、デジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれています。 本セミナーでは、令和3年改正大綱の税制のポイントやその活用法について専門家による解説を致します。ぜひご参加ください。 このような方におすすめです！ ◇税制改正が決定されたことは知っているけれど内容を把握できていない ◇企業はどのような準備を行えばよいのか確認したい

　令和3年度税制改正大綱において、ウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生やデジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれることになりました。 　具体的に目玉となる内容としては、法人課税における「デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制」や「繰越欠損金の控除上限の特例」、納税環境整備における「押印義務の見直し」や「電子帳簿保存における要件緩和」などがあります。税制改正大綱の内容を税目ごとに分かりやすく解説していきます。