2021年改正育児・介護休業法が成立しました。2022年4月より段階的に施行されます。
今回の改正では、出産や育児をきっかけとした離職を防ぐことが狙いです。女性だけでなく男性も育児に積極的に参加することで、仕事との両立を出来る様にします。さらに出生後の育児休業を取りやすくする仕組み作り、事業者は労働者へ育児休業に係る意向確認の義務付け等の措置を講ずること等があげられます。
本セミナーでは改正法の概要とポイント、労務管理の実務、男性の育児休業取得への対応をしていくためにどうすべきかを解説します。制度の構築、規定作成の参考となる情報をお届けします。

今年4月より順次施行される改正育児・介護休業法。第一弾の施行が目前に迫っており、規程や協定の改定、新たに義務化される個別周知の書面作成などの実務対応が急務です。
本セミナーでは、法改正の総論を復習しながら、「育児介護休業規程」「労使協定」「個別周知文」の策定・改訂のポイントを徹底解説します。
厚労省のモデル規程を実務家の目線で補足し、運用しやすくリスクを生まないポイントとともに、想定されるケーススタディについても解説しますので、ぜひご参加いただきお役立てください。

＊ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、本セミナーは当初予定していた1月28日～2月4日から日程が変更となりました。すでにお申込みいただいた方には別途ご案内いたします。

来年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の改正内容を解説し、人事担当者様が、いつまでに、何を、どのように対応すべきかご紹介します。また、2022年の労働社会保険関連法令にまつわる法改正事項についてもまとめ、法改正のうら側に潜むリスクについてもご紹介します。