令和2年度の税制改正で大きく改正された企業版ふるさと納税は、正式名を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人税等からその寄付額のおおよそ９割ほど税額が控除される制度です。
　今回はこの税額軽減額が大幅増額された「企業版ふるさと納税について」をご紹介いたします。

　相続税の負担を軽減するために賃貸不動産に投資することがあります。財産は、現金や預金で所有するよりも、不動産で所有した方が相続税評価額は低くなります。さらに不動産を賃貸した場合には、自己で使用するよりも相続税評価額が低くなります。
　また、賃貸不動産の土地は、小規模宅地等の特例により一定の要件のもと200 ㎡まで50%減額を受けることが出来ますので、さらに評価額を下げることができます。この小規模宅地等の特例は、令和3 年4 月1 日以後開始した相続から、貸付事業を営んでいた期間や規模も考慮しなければならなくなりました。今回は賃貸不動産の評価と特例についてお伝えしていきます。

　相続税対策の代表的な方法の一つに生前贈与の活用があります。贈与税の負担は発生しますが、相続時における所有財産が減少するため、相続税を減少させる効果があります。
　今回は相続対策における贈与税についてご紹介します。

　法人は、計算書類作成が終わり役員会での承認がされると、株主総会を開催して、決算承認や役員の選任や重任、役員報酬の改定などについて決議を行います。
　今回株主総会開催時から申告完了後までの決算後に気をつけたい税務上のポイントをご紹介いたします。

　令和3 年度の税制改正大綱により「教育資金の一括贈与の非課税措置」や「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」の適用期間が2 年間延長されました。その一方で適用要件は一部見直されます。
　今回は、これらの非課税措置について改正項目をふまえてご紹介します。

　令和2年4月30日に通称「新型コロナ税特法」と呼ばれる税制が施行されております令和3年3月期の決算においては、この新型コロナ税特法の取扱いにも注意して対応する必要があります。
　今回は、3月決算法人が、税額計算、申告納税、設備投資において注意すべき税制について、そのポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、これらは、3月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

　令和3 年度の税制改正大綱が昨年の12 月10 日に公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。

　テレワークの導入等を行う企業が増えている中、2021年1月に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が発表されました。

　そこで今回はテレワークに関する費用の取扱いや優遇税制など、「テレワークと税務との関係」についてをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。