電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。「電子取引」「スキャナ保存」と連続して改正点の解説してまいりましたが、最終回の今回は「電子帳簿等保存」制度の改正についてポイントをご紹介します。なお、こちらの改正法の施行も令和4年1月1日となっております。

　税務署の事務年度の中では、8 月からが新たな税務調査開始の時期と言われています。背景としては税務署の事務年度が7 月1 日から6 月30 日となっており、7月に人事異動があることから、実際の着手はもろもろの準備を経た後の8 月以降になると考えられています。
　今回は相続税申告に係る税務調査が実施される具体的な時期と、どのような案件が税務調査の選定対象となりやすいかをご紹介します。

電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。前回は「電子取引」について解説しましたが、今回は「スキャナ保存」の改正について実務的なポイントをご紹介します。なお、この改正法の施行は、令和4年1月1日となっております。

　令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われました。そんな中、電子帳簿保存法の実務的な取扱いを確認できる「電子帳簿保存法一問一答」が、令和3年7月に改正対応版として公表されました。実務的な関心が高い「電子取引」について、具体的な取扱いが示されていますが、その中でも特に確認していただきたい内容をコンパクトにまとめましたので、ご確認ください。

　電子納税とは、国税や地方税の納付手続を自宅やオフィス等からインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。紙の納付書の準備や金融機関の窓口に通帳等を持参して納付する必要がなくなることから、在宅勤務等が行われている現在、検討している企業や実際利用する企業が増加してきております。
　今回は「電子納税の方法について」をご紹介いたします。

　国の調査によると、全国の土地の約2 割は、所有者が不明の土地であるとのことです。そのような問題を解消するため、相続登記の義務化などが織り込まれた改正民法、改正不動産登記法、新設される相続土地国庫帰属法が、2021 年4 月21 日の参院本会議で可決成立し、4 月28 日に公布されました。
　今後は、不動産を相続された方の相続登記が義務化されるとともに、罰則規定が設けられます。今回は、この相続登記の義務化について紹介します。

　令和2年度の税制改正で大きく改正された企業版ふるさと納税は、正式名を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人税等からその寄付額のおおよそ９割ほど税額が控除される制度です。
　今回はこの税額軽減額が大幅増額された「企業版ふるさと納税について」をご紹介いたします。

　相続税の負担を軽減するために賃貸不動産に投資することがあります。財産は、現金や預金で所有するよりも、不動産で所有した方が相続税評価額は低くなります。さらに不動産を賃貸した場合には、自己で使用するよりも相続税評価額が低くなります。
　また、賃貸不動産の土地は、小規模宅地等の特例により一定の要件のもと200 ㎡まで50%減額を受けることが出来ますので、さらに評価額を下げることができます。この小規模宅地等の特例は、令和3 年4 月1 日以後開始した相続から、貸付事業を営んでいた期間や規模も考慮しなければならなくなりました。今回は賃貸不動産の評価と特例についてお伝えしていきます。

　相続税対策の代表的な方法の一つに生前贈与の活用があります。贈与税の負担は発生しますが、相続時における所有財産が減少するため、相続税を減少させる効果があります。
　今回は相続対策における贈与税についてご紹介します。

　法人は、計算書類作成が終わり役員会での承認がされると、株主総会を開催して、決算承認や役員の選任や重任、役員報酬の改定などについて決議を行います。
　今回株主総会開催時から申告完了後までの決算後に気をつけたい税務上のポイントをご紹介いたします。

　令和3 年度の税制改正大綱により「教育資金の一括贈与の非課税措置」や「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」の適用期間が2 年間延長されました。その一方で適用要件は一部見直されます。
　今回は、これらの非課税措置について改正項目をふまえてご紹介します。

　令和2年4月30日に通称「新型コロナ税特法」と呼ばれる税制が施行されております令和3年3月期の決算においては、この新型コロナ税特法の取扱いにも注意して対応する必要があります。
　今回は、3月決算法人が、税額計算、申告納税、設備投資において注意すべき税制について、そのポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、これらは、3月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

　令和3 年度の税制改正大綱が昨年の12 月10 日に公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。

　テレワークの導入等を行う企業が増えている中、2021年1月に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が発表されました。

　そこで今回はテレワークに関する費用の取扱いや優遇税制など、「テレワークと税務との関係」についてをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。