税務会計お役立ち情報 アーカイブズ

　昨年末より、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して資産形成を行う方が増えています。iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に「一時金」又は「年金」として受けとれます。
　令和7年度税制改正では、このiDeCo等の「拠出限度額の引上げ」と「退職所得控除規定等の見直し」が行われました。今回は、改正点のポイントについて解説します。

　不動産を相続により引き継いでも相続登記が行われずに所有者がわからない、また所有者がわかっていても住所変更の登記が行われずに連絡がつかないなどといった「所有者不明土地」の問題が増加しております。これらの問題を解決するために相続登記が義務化（※）されておりますが、新たに「住所等変更登記の義務化」、「スマート変更登記」の制度が開始されます。今回はこの新しい2 つの制度についてご紹介します。
※Ａｃｔｕｓ Ｎｅｗｓlｅｔｔｅｒ（資産税）「不動産の相続登記が義務化されます」2024 年3 月号参照

　2024年9月に「新リース会計基準」が公表されました。この基準は、上場企業とその子会社・関連会社及び会社法上の大会社等 の2027年4月1日以降開始する事業年度から適用されます（2025年4月1日以降早期適用も可）。
　 そこで今回は「現行と新リース会計基準」について解説します。

　相続税は、被相続人（亡くなられた方）の財産に対して課税される税金です。しかし、相続した財産を、相続人が、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体または公益を目的とする団体等に寄附した場合などは、その寄附をした財産は相続税の対象としないという特例（以下「本特例」という）があります。今回は、相続税の負担を減らす一つの方法として、相続財産を寄附した場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。

　近年、ネットバンキングやクレジットカード、QRコード決済などの電子決済手段が急速に普及しています。そのような中、全国銀行協会が紙の約束手形、小切手を決済する電子交換所の運営を2027年4月に終了することを公表しました。直ちに手形等が使えなくなるわけではありませんが、これに代わる決済手段として、電子記録債権の活用が注目されています。
　今回は電子記録債権の活用について、解説します。

　収益の認識時期は、企業の経営成績や法人税、消費税の計算において重要なポイントです。不適切な収益の認識は、誤った経営判断や税務調査での指摘リスクを招く可能性があります。 今回は、収益認識の基本ルールを整理し、実務で注意すべき点を解説します。

　令和7年度税制改正における資産税関係の内容としては、「事業承継税制の役員就任要件の緩和」や「結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の延長」などが盛り込まれております。
　今回は、前述の2 つの改正点について、制度の概要と、令和7 年度税制改正大綱における改正内容を、ご紹介していきます。

　令和7年3月に決算を迎える法人が注意すべき事項や税制のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

■2025年2月号「令和7年3月期決算のポイント」