税務会計お役立ち情報 アーカイブズ

　12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では、デフレ脱却を最優先課題と位置付け、物価上昇を上回る賃金の上昇を実現するため、所得税・住民税の定額減税や賃上げ減税の拡充等が行われることになります。また戦略分野への投資促進やイノベーション活性化による生産性向上を後押しするなどの経済成長の牽引に資する税制も整備されています。

　地積（面積）が大きな宅地等を相続や贈与により取得した場合、通常は、評価額は地積に応じて高くなります。しかし、地積が大きい宅地につき、一定の要件を満たしたときは、「地積規模の大きな宅地」として、通常の評価額よりも減額することが可能です。そこで今回は、「地積規模の大きな宅地の評価」について解説します。

　「地積規模の大きな宅地の評価について」地積（面積）が大きな宅地等を相続や贈与により取得した場合、通常は、評価額は地積に応じて高くなります。しかし、地積が大きい宅地につき、一定の要件を満たしたときは、「地積規模の大きな宅地」として、通常の評価額よりも減額することが可能です。そこで今回は、「地積規模の大きな宅地の評価」について解説します。

　所得税の「確定申告」は、通常2月16日から対応が開始されますが、所得税の「還付申告」は、年明けから提出ができるようになります。
　今回は、確定申告によって還付できる方の例や、確定申告が便利にできるマイナポータルの連携について、ご紹介させて頂きます。

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2023年11月号　所得税の還付申告について

　経理や人事部門における12月の大きなイベントが「年末調整」です。基本は年に一度の業務でありその内容を忘れがちですし、事前の資料収集など業務も煩雑です。最近では電子化を加速させる改正も行われております。
　そこで今回は、間近に控えた令和5年度の年末調整の変更点やポイントについてお伝えします。

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2023年10月号　令和5年分年末調整のポイント

　中小企業の事業承継を税務面から支援する「事業承継税制」が今注目を浴びております。
　また、その事業承継税制の特例措置は、贈与税や相続税の納税を最大100％猶予できる制度であり、事前に特例承継計画の提出が必要で、その期限が「令和6年3月末」に迫っております。
　そこで今回は、特例事業承継税制について、制度の概要と手続きについて解説します。

　インボイス（適格請求書）制度が、いよいよ10月1日から開始されます。制度の開始にあたり再確認するポイントについて、「売り手」側と「買い手」側に分け、全2回にわたって解説しています。今回は第2回目の、買い手側の対応として必要なポイントを解説します。

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2023年9月号　インボイス制度開始！第2回 買手側のポイント

　相続後の空き家問題に対応するため、相続人が空き家を早期に譲渡するのを後押しする制度として、空き家の譲渡所得特例（以下「本制度」という）が、平成28 年度の税制改正で設けられました。
　本制度は、相続又は遺贈により取得した被相続人の居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を相続人が譲渡した場合に、一定の要件を満たせば、その譲渡益から最大3,000 万円を控除するものです。
　さらに令和5 年度の税制改正により、本制度の適用期間が延長され、適用要件が緩和されました。一
方で、相続人が3 人以上の場合は、控除額に制限が加えられることになりました。

　インボイス（適格請求書）制度の開始が10月1日からと目前に迫り、準備も大詰めに入っているところかと思います。そこで、インボイス制度開始直前に再確認するポイントについて、「売り手」側と「買い手」側に分け、全2回にわたってそれぞれ解説致します。第1回の今回は、売り手側のポイントについてご確認ください。

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2023年8月号　インボイス開始直前！第1回 売手側のポイント

　タワーマンションなど高額な不動産を購入することにより相続税を節税できる仕組みが問題となっていることもあり、国税庁はマンションの相続税評価の算定方法を見直す方向である旨の報道がありました。新たな相続税評価の算定方法については、マンションの相続税評価が市場での売買価格を大きく下回った場合に補正することが検討されているようです。今回は改正が検討されているマンションの相続税評価の見直しについてご紹介します。

　6月30日、国税庁から令和5年度税制改正にかかる電子帳簿保存法の取扱通達と一問一答が公表されました。
　先月は電子帳簿保存法改正の概要をお伝えしましたが、その詳細が明らかになりましたので前回のものと照らし合わせながら是非改正点についてご確認ください。

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2023年7月号　令和5年度電帳法改正 電子取引の詳細解説

　遺言とは、遺言作成者が自分の死後のために、主に財産の処分について生前に自分の意思を記したものです。
　2023 年5 月には政府がデジタル遺言制度創設に向けて検討を開始していることがニュースになり、今後は自分で容易に遺言を作成することができることも期待されます。現状の遺言としては、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」がありますが、今号では公正証書遺言の作成方法について紹介します。

　電子帳簿保存法は、「電子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」「電子取引に係るデータ保存制度」の3つの制度からなりますが、令和5年度税制改正においても要件緩和が行われております。3月に法案がとおり、その詳細を明らかにする取扱通達や一問一答は、例年7月前後に公表されております。
　そこで今回は、電帳法の改正の概要をお伝えし、その詳細が明らかになり次第また詳細をお伝えして参ります。

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2023年6月号　令和5年度電子帳簿保存法改正の概要

　令和5 年度の税制改正では、「教育資金の一括贈与の非課税措置」についての改正が織り込まれております。本制度は教育資金の一括贈与をした場合の贈与税・相続税の課税関係を規定しております。今月号では、教育資金の非課税制度の内容を説明するとともに、改正の内容を紹介します。

　5月や6月は3月決算法人の株主総会が開催される時期となります。総会では、新たに役員に選任される方もいらっしゃるでしょう。役員への給与や利益供与は、損金算入について特に厳しい取扱いを税務では設けています。そこで今回は、今一度確認しておくべき役員が注意すべき税務上のポイントについて、整理致しました。

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2023年5月号　役員が注意すべき税務上のポイント

　新年度が始まり、多くの企業で新入社員の入社や人事異動により新たな配属が行われる時期になりました。今回は、新たな従業員を迎えるにあたり、今一度確認しておくべき従業員の給与課税に関する税務上のポイントについて、今回は整理致しました。

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2023年4月号　従業員の現物給与に関わる税務上のポイント

　令和５年度の税制改正では、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、個人資産を貯蓄から投資に積極的に振り向けるために、NISA 制度の抜本的拡充、恒久化が図られました。通常、株式の売却により利益が出た場合や配当を受け取った場合には約20％の税金がかかりますが、NISA はこれらの税金が非課税となる制度です。改正により投資枠が大幅に拡大し期限がなくなることで、さらに大きなメリットを受けることができ、利用しやすくなるといえます。今号では改正後NISA のポイントを現行制度と比較しながらご紹介します。

　令和５年度の税制改正では、以前より検討されておりました「相続税と贈与税の一体課税」についての改正が織り込まれております。暦年課税制度の贈与については、相続財産への足し戻し期間が3年から7年に延長され、また相続時精算課税制度については年間110万円の基礎控除が創設されるなど、大きな改正があります。前号の「相続時精算課税制度」の解説に続き、今号では「暦年課税制度の贈与（以下、暦年贈与）」について生前贈与加算を中心にご紹介します。

　令和5年度税制改正では、円滑な制度の実施に向け、インボイス発行事業者となる免税事業者の税負担の軽減措置と少額取引に係る事業者の事務負担の軽減という大きく2つの観点から措置が講じられています。今回はこれらの負担軽減措置についてお伝えいたします。

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2023年3月号　インボイス制度の負担軽減措置について

　令和５年度の税制改正では、以前より検討されておりました「相続税と贈与税の一体課税」についての改正が織り込まれております。暦年課税制度の贈与については、相続財産への足し戻し期間が3年から7年に延長され、また相続時精算課税制度については年間110 万円の基礎控除が創設されるなど、大きな改正があります。そこで、今月号と次月号の2 回にわたって、贈与に関する税制改正について解説していきます。
　まず今回は、利便性が向上し利用の増加が見込まれる「相続時精算課税制度」についてご紹介します。

　令和5年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、法人が確認しておくべき税務項目の内容のうち、重要となる「賃上げ促進税制」を中心に、企業規模別のポイント、中小企業の設備投資についてニュースレターにまとめました。4月以降に決算を迎える法人についても、同様に適用される内容になります。 ぜひ、ご確認ください。

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2023年2月号　令和5年3月期以降の決算税務の申告のポイント