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令和2年3月決算の税務申告のポイント

2020年2月21日

●適用除外事業者とみなし大企業
平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、「適用除外事業者」及び「みなし大企業」に該当することとなった中小企業者については、中小企業関連税制の適用が停止されます。

  • 適用除外事業者
  • 前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える中小企業
  • みなし大企業
  • 大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)の100%子会社、100%グループ内の大法人に発行済株式等の全部を直接・間接保有されている法人

「適用除外事業者」及び「みなし大企業」が制限を受ける主な中小企業関連税制は以下の通りです。

  • 中小企業技術基盤強化税制
  • 中小企業投資促進税制
  • 中小企業経営強化税制
  • 所得拡大促進税制(中小企業者等のみに適用される部分)
  • 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  • 中小企業者等の軽減税率の特例

●中小企業防災・減災投資促進税制
事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業・小規模企業が、令和元年7月16日から令和3年3月31日までの間に、災害への事前対策を強化するために取得する防災・減殺設備(以下「対象設備」)を新たに取得等して事業の用に供する場合には、その供用日の属する事業年度において、その対象設備の取得価額の20%の特別償却が可能となります。なお、当該制度は税額控除の適用はありません。

資産の種類対象となるものの用途又は細目取得価額特別償却
機械装置自家発電設備、排水ポンプ 等100万円以上取得価額の20%
器具備品制震・免震ラック、衛星電話 等30万円以上
建物附属設備止水板、防火シャッター、排煙設備 等60万円以上

●仮想通貨の評価方法等
平成31年4月1日以後に終了する事業年度から、法人が仮想通貨の譲渡をした場合には、その譲渡に係る利益額又は損失額は、原則として、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金又は損金に算入されます。

●金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存
令和元年10月1日以後に、事業者が「金又は白金の地金」の課税仕入れを行った場合において、その課税仕入れの相手方(売却者)の本人確認書類(個人の場合は運転免許証・住民票等の写し等、法人の場合は登記事項証明書・納税証明書の写し等)を保存しない場合には、当該課税仕入れに係る消費税額について仕入れ税額控除の適用を受けることができないこととなります。

●消費税率の改正に伴う決算前の見直しポイント
令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施されました。消費税の申告上のポイントを以下にまとめております。

  1. 区分経理
  2. 「新税率10%」と「軽減税率8%」及び「旧税率8%」を適切に区分する必要があります。
  3. 軽減税率
  4. 「軽減税率8%」の対象品目(飲食料品及び新聞)の売上や仕入(経費)がある場合は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の発行や記帳などの経理を行う必要があります。
  5. 経過措置
  6. 31年施行日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率(8%)が適用されることとなります。
  7. ポイント還元の取り扱い
  8. キャッシュレス決済によるポイント還元額は、雑収入として計上し、消費税対象外となります。大手コンビニ各社で採用される「即時充当」方式での還元は値引きと混同しやすいため注意が必要です。


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