特長と強み

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  • 人事のプロと社労士と、
    アウトソーシングとITのプロがいます。
  • 一部の制度改訂やHR-Tech導入などの部分最適にも
    柔軟に対応します。
  • 理想だけを追い求めません。現状とコンプライアンスと
    導入後の影響も見据え、一社一社にあう無理のない戦略や、
    制度・運用設計をご提案します。
  • アウトソーシングは業務改善と社労士による
    リーガルチェックを実施。

人事・労務のコンサルティングとアウトソーシング、ITの専門部隊を社内に有し、柔軟な連携でサービスを提供します。

人事労務イメージ

その制度や規程、システムはお客様の成長と発展につながるのか? 適法か? 実務として負担や無理は生じないか? 常にお客様側に立ち、経営視点と実務の現実的な観点と、複数のプロのノウハウから人事業務を整理整頓し、新たな戦略と設計を行います。お客様の個性にフィットするオーダーメイドサービスにご期待ください。

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 現在、社会保険の定時決定の届出および賞与支払の届出の際、各届出様式とは別途に、総括表を届け出ることになっています。この総括表について、事業主による電子申請の利用を促進するとともに、添付書類の省略を図るため、令和3年4月1日より廃止されることとなりました。

 これまで添付していた総括表の対応は次の通り変更となります。

  1. 総括表の取扱い
    算定基礎届等の提出の際に添付する次の総括表を廃止
    1. 健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表
    2. 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
    3. 船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
  2. 賞与を支給しなかった場合の取扱い
    日本年金機構に登録した賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者に対して賞与を支給しなかった場合は、総括表の廃止に伴い、新たに次のいずれかの「賞与不支給報告書」を届出
    (なお、現状は、賞与が不支給であった旨を総括表にて届出が必要です。) 
    1. 健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書
    2. 船員保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書

 また、登録されている賞与支払予定月に変更がある場合は、変更後の賞与 支払予定月の記載が求められます。

 総括表の廃止は工数削減になります。一方で、特に算定基礎届総括表は、事業所に関する多くの情報を記載して提出することにより、事業所の情報を確認する機会がなくなることになりますので、常に事業所情報をアップデートし、正確な届出をすることが重要です。

<厚生労働省ホームページ>
「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について
(令和2年12月18日年管管発1218第2号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf

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