特長と強み

引き出しの数が違います。

  • 人事のプロと社労士と、
    アウトソーシングとITのプロがいます。
  • 一部の制度改訂やHR-Tech導入などの部分最適にも
    柔軟に対応します。
  • 理想だけを追い求めません。現状とコンプライアンスと
    導入後の影響も見据え、一社一社にあう無理のない戦略や、
    制度・運用設計をご提案します。
  • アウトソーシングは業務改善と社労士による
    リーガルチェックを実施。

人事・労務のコンサルティングとアウトソーシング、ITの専門部隊を社内に有し、柔軟な連携でサービスを提供します。

人事労務イメージ

その制度や規程、システムはお客様の成長と発展につながるのか? 適法か? 実務として負担や無理は生じないか? 常にお客様側に立ち、経営視点と実務の現実的な観点と、複数のプロのノウハウから人事業務を整理整頓し、新たな戦略と設計を行います。お客様の個性にフィットするオーダーメイドサービスにご期待ください。

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押印・署名の省略など社会保険手続の簡素化が急速に進む中、さらに、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しが原則不要になります。

現状、最初の支給申請にあたり、申請書記載内容の確認書類として払渡希望金融機関確認書類(通帳やキャッシュカードの写し等)の提出が必要です。しかし、令和3年8月1日から原則これが不要になります。 対象となる申請書は以下の通りです。

  1. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続支給申請書
  2. 育児休業給付金受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
  3. 介護休業給付金支給申請書

ただし、手書きで申請書を作成する場合は、引き続き通帳等の写しが必要となりますのでご注意ください。

(厚生労働省「雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへ」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

なお、上記1.の高年齢雇用継続給付は、令和7年度から新たに60歳となる労働者への同給付の給付率を10%に縮小することが決まっています。

(厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直し」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000744250.pdf

また、上記2.および3.においても、関連して育児休業等の取り扱いが改正されておりますのでご注意ください。

(厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf

今回、通帳等の写しが不要となることで、電子申請による手続きが従来の紙手続きに比べますます効率的であるといえます。電子申請による手続きは「場所、時間を問わず申請可能」「ペーパーレス化」など様々なメリットがあります。

行政による手続きの電子化および電子化による効率化を急速に進めている感があり、紙による手続きを実施されている事業所においては、電子化を進めるメリットは非常に高いといえるのではいでしょうか。

解決事例

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