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人事・労務のコンサルティングとアウトソーシング、ITの専門部隊を社内に有し、柔軟な連携でサービスを提供します。

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2025/06/12

２０２５年６月から職場における熱中症対策が義務化されます

　近年の地球温暖化・気温上昇の影響により、職場における熱中症による死亡者数が3年連続で３０人以上となるなど深刻な労働災害が続いています。この状況を踏まえ、２０２５年６月から改正労働安全衛生規則が施行され、企業に対し職場における「熱中症対策」が義務付けられました。今号では企業に求められる具体的な対応について解説します。

■対応が義務づけられる作業の有無を確認
　熱中症対策の対象となる作業は「WBGT（暑さ指数）２８度又は気温３１度以上の環境下で、連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施が見込まれる作業」とされています。よって、全ての企業で対応が義務づけられるものではありませんが、工事現場といった屋外作業だけではなく、営業職なども例えば気温３１度以上の日に１時間以上、外回りをするような場合は対象となります。まずは自社の事業場や業務のなかに、義務化の対象となる作業があるかを確認することが必要です。

■重篤化させないための対策を整備
　熱中症による死亡災害の原因の多くは初期症状の放置、対応の遅れによるものです。熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、適切に対処するため、以下の対策が義務付けられています。

  1. 報告体制の整備
    熱中症の自覚症状がある労働者や熱中症が疑われる症状の労働者を見つけた人が、その旨を報告するための体制を整備すること。
  2. 実施手順の作成
    熱中症のおそれがある労働者を発見した場合に、迅速かつ的確な判断が行えるようにするため、必要な措置の実施手順（マニュアル、フロー図など）を作成すること。
  3. 関係者への周知
    上記１、２の報告体制や実施手順を、社内掲示板やメール、イントラネット、朝礼などを活用し、関係する労働者へ確実に周知すること。

　今回の熱中症対策は企業が対策を怠った場合、６か月以下の懲役、または５０万円以下の罰金が科される、「罰則付きの義務化」となっています。熱中症は身体が暑さに慣れていない梅雨の時期から注意が必要です。厚生労働省のリーフレットなどを参考にしながら、早めに体制を整えましょう。

＜厚生労働省＞
　職場における熱中症対策の強化について
　労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

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