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人事・労務のコンサルティングとアウトソーシング、ITの専門部隊を社内に有し、柔軟な連携でサービスを提供します。

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2025/07/14

短時間労働者の社会保険加入対象の拡大

　年金制度改正法が２０２５年６月１３日に成立し、社会保険の適用拡大や標準報酬月額の段階的引き上げ、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引き上げなどが決まりました。今回は企業への影響が大きい短時間労働者の社会保険の加入対象拡大についてご紹介します。

■現行の短時間労働者の社会保険の加入要件について
現行の制度では、５１人以上の従業員を雇用する特定適用事業所で働く短時間労働者は、以下の要件にすべて当てはまる場合には社会保険の加入対象となります。

  1. １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
  2. 所定内賃金が月額８.８万円以上であること
  3. 学生ではないこと

■改正後の短時間労働者の社会保険の加入要件について
今回の改正で、短時間労働者の社会保険加入要件が見直されました。従業員数５１人以上の事業所という企業規模要件は、２０２７年１０月１日から２０３５年１０月１日までの間に段階的に撤廃されます。
さらに、賃金要件が撤廃されます。賃金月額要件の撤廃の時期については、全国の最低賃金が１，０１６円以上となった時に判断されます。最低賃金が１，０１６円の場合、週２０時間以上働くと賃金月額８.８万円以上となり、必然的に賃金要件を満たすためです。したがって、企業規模にかかわらず、週２０時間以上の短時間労働者は、学生を除いて社会保険の加入対象となります。

■被保険者・事業主の負担軽減支援について
改正に伴い、対象となる短時間労働者と事業主における社会保険料の負担が増大しますが、従業員数５０人以下の企業を対象に保険料負担を軽減する 特例措置が３年間実施されます。対象者の要件は以下の通りです。

  1. 社会保険適用拡大により新たに加入対象となった短時間労働者であること
  2. 標準報酬月額が１２．６万円以下であること

原則、労使折半である保険料を事業主が多く負担することで、被保険者の負担を減らし、事業主が追加負担した保険料については、当該措置により支援されるしくみになっています。

改正内容の詳細につきましては、下記ホームページもあわせてご覧ください。

＜厚生労働省＞
社会保険の加入対象の拡大について

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