特長と強み

引き出しの数が違います。

  • 人事のプロと社労士と、
    アウトソーシングとITのプロがいます。
  • 一部の制度改訂やHR-Tech導入などの部分最適にも
    柔軟に対応します。
  • 理想だけを追い求めません。現状とコンプライアンスと
    導入後の影響も見据え、一社一社にあう無理のない戦略や、
    制度・運用設計をご提案します。
  • アウトソーシングは業務改善と社労士による
    リーガルチェックを実施。

人事・労務のコンサルティングとアウトソーシング、ITの専門部隊を社内に有し、柔軟な連携でサービスを提供します。

人事労務イメージ

その制度や規程、システムはお客様の成長と発展につながるのか？ 適法か？ 実務として負担や無理は生じないか？ 常にお客様側に立ち、経営視点と実務の現実的な観点と、複数のプロのノウハウから人事業務を整理整頓し、新たな戦略と設計を行います。お客様の個性にフィットするオーダーメイドサービスにご期待ください。

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2025/09/12

２０２６年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」とは？

　「子ども・子育て支援金」とは、２０２３年１２月に閣議決定された「こども未来戦略」の加速化プランを実施するための財源で、２０２６年４月から健康保険料に上乗せして徴収、納付することが決まっています。 　今号では、「子ども・子育て支援金」の内容や具体的な影響について解説します。

■支援金は何に使われるか？
子育て世代の経済的支援を目的に総額３．６兆円を６つの制度の拡充に使用します。

  1. 児童手当の拡充
  2. 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
  3. こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）
  4. 出生後休業支援給付（育休給付率の手取り１０割相当の実現）
  5. 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）
  6. 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置

■支援金の徴収方法、負担額
支援金は社会保険料と位置付けられており、労使折半で負担、被保険者からの徴収分と会社負担分とを合わせて医療保険者へ納付します。負担額は加入する医療保険や所得等によって異なります。こども家庭庁の試算では、２０２８年度の年収別の支援金の見込額（月額）は下記の通りとなります。

＜年収別の支援金額（被用者保険の場合）＞
　年収　２００万円　：　３５０円
　年収　４００万円　：　６５０円
　年収　６００万円　：１０００円
　年収　８００万円　：１３５０円
　年収１０００万円　：１６５０円

　ＳＮＳでは「独身税」などと呼ばれることもある「子ども・子育て支援金」ですが、２０２６年４月から社会保険料に上乗せして徴収することが決まっています。数百円程度の負担ですが、会社にも同様の負担が生じることとなります。事務担当者は制度内容を理解し、最新情報を見落とさないように注意しましょう。

＜厚生労働省＞
子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度のＱ＆Ａ

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