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2025/11/11

在職老齢年金制度の見直しについて

　２０２６年４月１日より年金制度改正法が施行され、在職老齢年金の支給停止額を計算する際の基準額が変更となります。本稿では、制度の概要や見直しの内容、実務上の影響について解説します。

■在職老齢年金制度の概要と見直しの内容
在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら働く高齢者の収入が一定額を超えると、年金の一部が支給停止される制度です。今回の改正では、この支給停止基準額が、これまでの５１万円から６２万円に引き上げられます。

＜見直しの効果（計算例）＞
賃金と年金の合計額が５５万円の場合
内訳　賃金月額：４０万円（賞与を含む年収の１２分の１）
　　　年金月額：１５万円（老齢厚生年金の月額）

（現行）収入合計額５５万円－支給停止基準額５１万円＝超過額４万円
→超過額４万円の半額２万円が支給停止

（見直し後）収入合計額５５万円＜支給停止基準額６２万円
→見直し後は、年金と賃金の合計額は同額でも、支給停止基準額未超過となり、厚生年金は１５万円が満額支給されます。

■実務上の影響
基準額が大幅に増額されることで、これまで年金が支給停止にならないよう働き控えをしていた高齢者が基準額を意識せず働くことができるようになります。
働き続けることを希望する高齢者が増加している中で、人事担当者は相談体制の準備だけでなく、再雇用の契約更新などのタイミングで、就労を抑えていた従業員に対して働きかけてみてはいかがでしょうか。

　＜厚生労働省＞
　在職老齢年金制度の見直しについて

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