平成25年度から大きく変わった税務調査制度。国税通則法に明文化されました。
　新しい制度で１年間調査が実施されてどうなったか、その結果をふまえながら、制度の仕組みやポイントを解説していきます。
　さらに、事前通知から終結までの一連の税務調査手続きをイメージしながら、調査の心得を確認します。
準備と対応方法がわかっていれば税務調査は決して怖くはありません。

　年が明けると間もなく所得税の確定申告がはじまります。そして相続改正の適用もスタートします。また消費税では、12月に税率10％の判断が下されることになっています。
　所得税は、確定申告時期、申告書を頻繁に見ることになりますが、所得の種類によって使い分けなければならないため、多くの申告書が存在します。相続税の申告書は逆に触れることが少ないため、計算方法と申告書の構造を把握できていないことが多いです。消費税は、今年８％に引き上げられ、17年ぶりに大きく様式が変更されています。

　この研修では所得税・相続税・消費税の申告書のポイントを解説していきます。会計事務所のスタッフとしては年が明けると一気に忙しくなりますので、この機会にしっかり確認しておきましょう。

　会計事務所のスタッフにとって、よくお話するお客様の相手方は、経理担当者ではないでしょうか。お客様の記帳代行をお引き受けしている場合に、起票された伝票は毎月見ているけれど、その伝票が作成されるまでの過程、経理の仕事は、意外と知っているようで知らないことも多いと思います。会社の経理の仕事を理解すれば、経理担当者に対して、今よりもさらに良いアドバイスができることでしょう。社会人講座で、経理の初心者向けにお話ししている経理実務をお聞きいただき、経理の仕事、経理の実務を理解していただきたいです。

　さらに経理の仕事の中で、重要な業務の一つに資金繰りがあります。資金繰りは、短期的な日繰り、月次での資金繰り、長期の資金計画等様々であり、さらに各社各様です。一般的な資金繰り実務の基礎を理解しておきましょう。

　資金繰りの作成にあたっては前提となる事業計画が必要です。事業計画は、お客様が事業を成長発展させていたくためには、欠かせない羅針盤の役割も果たします。最近では、金融機関から事業計画の提出を求められることも多くなっています。事業計画の策定は、お客様の経営者と膝を突き合わせて一緒に作成していくこと重要です。事業計画の策定方法の基本を知っておくことが重要です。

　本セミナーは、神戸新聞文化センター（KCC）様主催、日新信用金庫様および日本フルフハップ公益財団法人様協賛の「第49期 リフレッシュサロン」の全6回の講演のうち、2回目に開催されるセミナーです。
　サロンに参加される方の生涯学習をお手伝いする観点から、平成27年度からの増税に関する対策など、セミナー開催時の税務上のトピックについてわかりやすく解説いたします。

　近年はモノだけでなくサービス・情報を扱う国際取引が増加しており、企業の的確な財務情報を把握するためには外貨建て取引の処理が重要となります。
　また、税務の観点からは税法に従った処理が求められ、その処理を誤ると将来的に追徴課税を受けるリスクがあります。このトレーニングでは外貨建て取引に関するポイントを税務・会計の両面解説します。また、為替変動リスクをヘッジするために行われる為替予約についてのご説明も致します。

　実務においてお客様から多く質問される内容に固定資産に関する取り扱いと給与に関する取り扱いがあります。この研修では、2つの論点を集中解説します。　固定資産は事業を通じて長期にわたって使用されるもので、取得時の費用になりません。そのため、固定資産に関する税務の論点は、資産計上区分や取得価額の決定の仕方、耐用年数や償却方法など多くの項目が存在します。さらにここ数年で、償却率の改定や政策減税による新税制の創設など改正も多いところです。年が明けると地方税である償却資産税の申告なども控えています。

　この研修では、固定資産に関する税務の必須知識を解説します。　給与に関しては、法人税・所得税の知識が複合的に求められます。給与計算を行う際には、所得税が大きく関連し、役員に対する給与では法人税の知識が必須になります。研修では、給与に関する税務の取り扱いを給与・賞与・退職金ごとに解説します。また、特殊な給与とされる現物給与の取扱いや所得拡大促進税制についても解説します。
　会計事務所スタッフとしては、必ず押さえておかなければならない2つの重要論点になりますので、しっかりと習得してください。

　皆さんは、決算書をどのような位置づけで捉えているでしょうか。単なる税務申告書の添付書類と認識していませんか。
　お客様にとって決算書は、１年の経営成績と財政状態を示す大切な書類です。決算書は、銀行に提出して融資をうける際の必須資料になりますし、新たな取引先と取引を開始する際の資料にもなります。そんなお客様にとって大切な決算書について基礎からしっかりと学んだことは意外と少ないのではないでしょうか。

　会計事務所スタッフとしては、まずは会計基準にしっかりと準拠した決算書を作成することが求められます。さらには、その決算書や月次試算表をコンサルツールとして経営サポートすることも求められます。

　そこで、この研修では、決算書について会計基準から解説していき、決算書の読み方、活用の仕方を解説します。さらに資金繰り表にも代用できるキャッシュ・フロー計算書についても解説を加えます。決算書を見るとその会社のレベルがわかるといわれています。会計基準に準拠した正確な決算書とその見方のコツを押さえ、お客様の経営をサポートできるようになることを目指します。

　平成25年度から大きく変わった税務調査制度。国税通則法に明文化されました。新しい制度で１年間調査が実施されてどうなったか、その結果をふまえながら、制度の仕組みやポイントを解説していきます。さらに、事前通知から終結までの一連の税務調査手続きをイメージしながら、調査の心得を確認します。準備と対応方法がわかっていれば税務調査は決して怖くはありません。

　毎期作成している決算書、その中心は貸借対照表と損益計算書です。いつも見慣れているその決算書ですが、その仕組みや会計の基本を忘れていることは多いです。勘定奉行から出力する決算書類の帳票をもとに、決算書の見方や会計の基礎を、実務的な目線で解説していきます。決算書を分析し、経営に役立てていただけるように、もう一度基礎をおさらいしておきましょう。

　毎期作成している決算書、その中心は貸借対照表と損益計算書です。いつも見慣れているその決算書ですが、その仕組みや会計の基本を忘れていることは多いです。勘定奉行から出力する決算書類の帳票をもとに、決算書の見方や会計の基礎を、実務的な目線で解説していきます。決算書を分析し、経営に役立てていただけるように、もう一度基礎をおさらいしておきましょう。

　会計事務所のスタッフとして、法人税申告書の作成は必須の業務といえます。この研修では、法人税の基礎知識を復習した後、具体的に申告書の作成ができるよう申告書の仕組みを理解しながら、申告書の各別表に係る制度の理解を進めていきます。簡単なワーク形式を一部取り入れ、より実践的に法人税申告書作成の流れを習得していただきます。最新の改正内容である所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制などの措置法関連の要点も解説していきます。法人税の知識を習得することは、特有な専門用語も多く、難しいところがありますが、わかりやすく解説していきます。

　経理は、会社の取引やお金の動きを、社内・社外の関係者とやりとりしながら、記録し報告し、さらには経営に役立つように活用していく、重要でやりがいのある仕事です。本講座は、「やさしく楽しく」をモットーに、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本の流れに即して経理実務を理解していくとともに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も解説します。経理経験がなく経理に配属された方、経理の引継ぎが充分でなかった方、これから経理に就きたい方はもちろん、経理を好きになりたいすべての方のご参加をお待ちしております。経理の仕事に関するモヤモヤをスッキリさせてください。

　日本企業の海外進出増加により、海外に駐在する社員、また出張する社員が増加しております。それに伴い、人事労務部門や経理部門といった関連部門において対応すべき税務処理も増えてまいりました。
　こうした状況を受け、本セミナーでは、経験豊富な専門家が海外駐在員（赴任者）、出張者をめぐる税務のポイントを、体系的かつ平易に解説致します。

　人事労務担当者にとって、税法は難しく感じるようです。税法は読みにくく、わかりづらいのが一つの原因です。しかし給与計算実務では社会保険・労働保険のほかに所得税が大きく関連します。また、役員給与では法人税の知識も必要になります。このトレーニングでは、人事労務担当者にとって欠かせない給与計算に関しての税務のポイントを解説します。主に所得税・法人税の取扱を中心に、税法の基本的な考え方から解説することで深い理解を得られるようにしていきます。また、特殊な給与とされる現物給与の取扱いや所得拡大促進税制についても解説します。

　固定資産は事業活動を通じて長期にわたって使用され、取得時の費用になりません。そのため、固定資産に関しての会計や税務の論点は、資産計上区分や取得価額の決定の仕方、耐用年数や償却方法など多くの項目が存在します。
　税務においては、償却率の改定など、ここ数年で多くの改正が生じています。また会計においては、減損会計や資産除去債務会計など資産の実態に応じた処理が求められることになっています。
　このセミナーでは、固定資産に関する会計、税務の基礎知識を、取得から除売却までの一連の流れに沿って解説していきます。

　企業の経営資源として「ヒト・モノ・カネ」の３つがよく挙げられます。中でもカネの部分は、「会社の資金」を表し、資金は、経営活動を行う上で会社の中を循環する血液のような役割を果たし、必要不可欠です。利益は出ているのに資金が足りなくなったりとすることもよく聞きます。
　このセミナーでは、資金繰りの考え方と第3の基本財務諸表として、資金の流れを追ったキャッシュ・フロー計算書について基礎から解説していきます。また、この計算書からの会社分析の考え方についても解説します。ワーク形式を取り入れ、より実践的にキャッシュ・フロー計算書を理解していただきます。

　平成26年度の税制改正で、生産性向上投資促進税制が導入されました。投資額を即時償却できるたいへん魅力ある措置が手当てされています。また、中小企業投資促進税制も同様に拡充されています。設備投資に係わる減税措置をわかりやすくていねいに解説します。

　納税者の種類による課税範囲、外国税額控除、租税条約、納税義務者の定義、国内源泉所得、確定申告、海外勤務者と住民税、年金通算協定、相手国での税務上の注意点などを解説します。

　経理は、会社の取引やお金の動きを、社内・社外の関係者とやりとりしながら、記録し報告し、さらには経営に役立つように活用していく、重要でやりがいのある仕事です。本セミナーでは、「やさしく楽しく」をモットーに、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本の流れに即して経理実務を理解していくとともに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も解説します。
　経理経験がなく経理に配属された方、経理の引継ぎが充分でなかった方、これから経理に就きたい方はもちろん、経理を好きになりたいすべての方のご参加をお待ちしております。経理の仕事に関するモヤモヤをスッキリさせてください。
経営者、管理職、経理・財務・総務・企画の方はもちろんのこと、決算書に馴染みのない営業部門、製造部門、若手社員の方までぜひご参加ください。多数のご参加を賜りますようにご案内申し上げます。

　簿記の資格を取ったので経理の仕事に就きたいと思う方は多いです。しかし、簿記を勉強して仕訳を覚えたからといって、すぐに経理の仕事ができるわけではありません。まずは会社の業務の流れや経理部が果たす役割を認識して、そして経理実務の基本をやさしく楽しく理解していきましょう。

　経験がないけれど経理部門に配属された方、経理の引継ぎが充分でなかった方、これから経理の仕事に就きたい方、部署は違うが経理知識が必要な方などに、ぜひ受講いただきたい講座です。皆さんの経理の仕事上のモヤモヤをスッキリさせられるような講義を目指していきます。

　（本講座は、明治大学リバティアカデミーのビジネスプログラムとして開講いたします。）

　本講座は、「やさしく楽しく」をモットーに、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本の流れに即して経理実務を理解していくとともに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も解説します。経理経験がなく経理に配属された方、経理の引継ぎが充分でなかった方、これから経理に就きたい方のご参加をお待ちしております。

　利益を計上し納税し、財務体質を強化することも企業継続のためには大切ですが、必要な投資支出を積極的に行って、節税しながら企業の成長に寄与することも重要といえます。企業は、営利を追求して株主に還元することが一つの使命であると考えると、節税は当然のことでもあります。節税には、永久的に節税効果をもたらすものや、利益の繰延の性質のものなど様々な種類があります。
　このセミナーでは、企業の節税についての考え方や手法、そして節税するうえで注意すべき点などをポイントを絞って解説いたします。

　経理は、会社の取引やお金の動きを、社内・社外の関係者とやりとりしながら、記録し報告し、さらには経営に役立つように活用していく、重要でやりがいのある仕事です。本講座は、「やさしく楽しく」をモットーに、仕入と支払、売上と回収といった経理の基本の流れに即して経理実務を理解していくとともに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も解説します。経理経験がなく経理に配属された方、経理の引継ぎが充分でなかった方、これから経理に就きたい方はもちろん、経理を好きになりたいすべての方のご参加をお待ちしております。経理の仕事に関するモヤモヤをスッキリさせてください。

　今年も確定申告の時季がやってきました。年に一度のこのイベント、書き方なんて忘れてしまった人が多いことでしょう。事前に確定申告の書き方をマスターして、今年は楽に乗り切りましょう。
　お得な申告の仕方も交えて、やさしく丁寧に確定申告をご説明します。

　毎年何となく済ませている確定申告。でも、私たち税理士から見ると、間違っているものや損をしている申告もたくさんあります。納税者が損をしていても税務署はほとんど教えてくれません。申告の“肝”を押さえて、正しく、損をしない申告をしましょう！

　平成24年事務年度における法人税の実地調査件数は、前年対比72.6％と大幅に減少しました。これは、税務調査制度が変更になった影響です。本セミナーでは、調査の事前通知、調査結果の説明、修正申告の勧奨など国税通則法に明文化された新しい税務調査制度を解説するともに、税務調査対応の心得とその対策をわかりやく説明します。税務調査の基本を理解していただけます。

　日本企業のベトナム進出は、2012 年にピークを越えたと言われながらも、まだまだ進出企業は多く、重要な投資先のひとつと言えましょう。そこで本セミナーでは、ベトナム進出のための重要実務と税務の基本的なポイントを具体的な事例に基づき、分り易く解説いたします。

　納税者の種類による課税範囲、外国税額控除、租税条約、納税義務者の定義、国内源泉所得、確定申告、海外勤務者と住民税、年金通算協定、相手国での税務上の注意点などを解説します。

　法人税の申告は、企業会計をベースに法人税特有の論点を調整する形で行われます。そのため、理解しておかないといけないことは、企業会計との違いといえます。
　本セミナーでは、企業会計と法人税の違いなど法人税の基礎知識を確認した後、具体的に申告書の作成を行います。申告書の仕組みを理解しながら、申告書の各別表に係る制度の理解も進めていきます。簡単なワーク形式を一部取り入れ、より実践的に法人税申告書作成の流れを習得していただきます。法人税は、特有な専門用語も多く難しいところがありますが、わかりやすく解説していきます。

　17年ぶりに消費税増税が行われる年となる平成26年、税制改正の話題となった消費税の軽減税率については、10％時に導入するという玉虫色の決着となりました。法人課税については、復興特別法人税の前倒し廃止や交際費枠の拡大でいっそうの減税措置となり、個人課税は逆に、給与所得控除の縮小などの増税措置になっています。
　本セミナーでは、平成26年税制改正の内容をわかりやすくまとめ解説します。また、消費税８％増税の判断と同時に公表された民間投資活性化等のための税制改正の内容も併せて解説していきます。

　17年ぶりに消費税増税が行われる年となる平成26年、税制改正の話題となった消費税の軽減税率については、10％時に導入するという玉虫色の決着となりました。法人課税については、復興特別法人税の前倒し廃止や交際費枠の拡大でいっそうの減税措置となり、個人課税は逆に、給与所得控除の縮小などの増税措置になっています。
　本セミナーでは、平成26年税制改正の内容をわかりやすくまとめ解説します。また、消費税８％増税の判断と同時に公表された民間投資活性化等のための税制改正の内容も併せて解説していきます。

　17年ぶりに消費税増税が行われる年となる平成26年、税制改正の話題となった消費税の軽減税率については、10％時に導入するという玉虫色の決着となりました。法人課税については、復興特別法人税の前倒し廃止や交際費枠の拡大でいっそうの減税措置となり、個人課税は逆に、給与所得控除の縮小などの増税措置になっています。
　本セミナーでは、平成26年税制改正の内容をわかりやすくまとめ解説します。また、消費税８％増税の判断と同時に公表された民間投資活性化等のための税制改正の内容も併せて解説していきます。

　17年ぶりに消費税増税が行われる年となる平成26年、税制改正の話題となった消費税の軽減税率については、10％時に導入するという玉虫色の決着となりました。法人課税については、復興特別法人税の前倒し廃止や交際費枠の拡大でいっそうの減税措置となり、個人課税は逆に、給与所得控除の縮小などの増税措置になっています。
　本セミナーでは、平成26年税制改正の内容をわかりやすくまとめ解説します。また、消費税８％増税の判断と同時に公表された民間投資活性化等のための税制改正の内容も併せて解説していきます。